計算の検証(公的資料の計算例との照合と訂正履歴)
最終更新:
計算の基準: 各ツールと同じ計算の関数で、このページを作るときに計算した結果
出典の確認日:
各ツールの代表的な入力で出た結果を、厚生労働省・協会けんぽ・国税庁・新宿区の資料にある計算例、または資料の率・式による検算と並べました。 照合のしかたは、資料の例と同じ入力のもの(A)、資料の例の条件を当サイトの入力に置き換えたもの(B)、資料の率・式で検算したもの(C)の3つに分けて示しています。 差が出るケースは理由を書き、これまでに計算や説明を訂正した日と内容も載せています。
この表の見方
- 当サイトの結果: 各ツールと同じ計算の関数を、このページを作るときに呼んで出した値です(手で書き写していません)。 同じ入力の値は自動テストでも確かめています。
- 公的資料の例・理由: 照合のしかたを次の3つに分け、欄の最初に記号で示しています。
- A 公的資料の例と同じ入力で比較: 下の出典の資料に載っている計算例・額表と同じ入力を入れ、資料の数字(そのまま書き写したもの)と比べました。
- B 資料の例の条件を当サイトの入力に置き換え: 資料の例はツールの入力欄と単位や区切りが違うため、資料の条件を当サイトの入力に置き換えて(置き換え方は欄に書いています)、資料の数字と比べました。
- C 資料の率・式で独自に検算(該当する例なし): 資料に同じ例がないため「該当する公的資料の例なし(式で検算)」とし、資料の率・式で計算し直した値と比べました。 ツールと同じ定数を使った再計算で、ツールから独立した検算ではありません(式の出どころは欄に書いています)。
- 判定の「一致」は、2つの値が同じになったという意味です。「差あり」のときは、右の列の末尾に差の理由を書いています。どんな入力でも、ハローワーク・健康保険・税務署・市区町村が決める額と同じになるという意味ではありません。
代表ケースの照合
失業手当シミュレーター
| 入力 | 当サイトの結果 | 判定 | 公的資料の例・理由 |
|---|---|---|---|
| 退職日 2026年8月31日・退職前6か月の平均月給180,000円・35歳・自己都合・雇用保険の加入5年以上10年未満 | 基本手当日額4,683円賃金日額は 月給180,000円×6÷180=6,000円 | 一致 | B 資料の例の条件を当サイトの入力に置き換え厚生労働省の例(条件を置き換え)賃金日額が6,000円である60歳未満の受給資格者の基本手当の日額(令和8年8月1日からの額)は4,683円置き換え: 資料の例は賃金日額で書かれていますが、このツールは月給を入れるため、月給×6÷180=6,000円になる月給180,000円を逆算して入れ、資料に無い条件(35歳〈60歳未満〉・自己都合・加入5年以上10年未満・退職日 2026年8月31日)を補いました。資料の例の条件を当サイトの入力に置き換えた結果が、資料の例の値と同じになりました |
| 退職日 2026年8月31日・退職前6か月の平均月給270,000円・50歳・自己都合・雇用保険の加入5年以上10年未満 | 基本手当日額6,013円賃金日額は 月給270,000円×6÷180=9,000円 | 一致 | B 資料の例の条件を当サイトの入力に置き換え厚生労働省の例(条件を置き換え)賃金日額が9,000円である60歳未満の受給資格者の基本手当の日額(令和8年8月1日からの額)は6,013円置き換え: 資料の例は賃金日額で書かれていますが、このツールは月給を入れるため、月給×6÷180=9,000円になる月給270,000円を逆算して入れ、資料に無い条件(50歳〈60歳未満〉・自己都合・加入5年以上10年未満・退職日 2026年8月31日)を補いました。資料の例の条件を当サイトの入力に置き換えた結果が、資料の例の値と同じになりました |
| 退職日 2026年8月31日・退職前6か月の平均月給300,000円・35歳・自己都合・雇用保険の加入5年以上10年未満 | 支給総額の目安(基本手当日額×所定給付日数)567,630円 | 一致 | C 資料の率・式で独自に検算(該当する例なし)該当する公的資料の例なし(式で検算)検算の式: 賃金日額 300,000円×6÷180=10,000円。基本手当日額 0.8×10,000−0.3×{(10,000−5,480)÷(13,490−5,480)}×10,000=6,307.1…円 → 1円未満を切り捨てて6,307円。所定給付日数 90日(自己都合・加入10年未満)。6,307円×90日=567,630円式の出どころ: 厚生労働省の別添資料にある基本手当日額の計算式(60歳未満)と、ハローワークの所定給付日数の表に、ツールと同じ定数(lib/rates.ts)を当てはめた再計算です(ツールの関数は使っていませんが、同じ定数を使うため、ツールから独立した検算ではありません)資料の率・式で検算した値と同じになりました |
傷病手当金の計算
| 入力 | 当サイトの結果 | 判定 | 公的資料の例・理由 |
|---|---|---|---|
| 標準報酬月額の平均170,000円・いまの保険者で12か月以上 | 1日あたりの額3,780円 | 一致 | A 公的資料の例と同じ入力で比較全国健康保険協会(協会けんぽ)の例標準報酬月額の平均17万円÷30≒5,670円(10円未満四捨五入)、5,670円×2/3=3,780円(1円未満四捨五入)。資料の例は各月の標準報酬月額(16万円・18万円)から平均17万円を出すところから始まりますが、このツールは平均を入れるため、途中の段(平均17万円)から入れています公的資料の例と同じ入力で、同じ値になりました |
| 標準報酬月額の平均300,000円・いまの保険者で12か月以上・支給開始日 2025年4月1日 | 最終日まで途切れず受けた場合の合計(日額×上限日数)3,653,516円 | 一致 | C 資料の率・式で独自に検算(該当する例なし)該当する公的資料の例なし(式で検算)検算の式: 300,000円÷30=10,000円、×2/3=6,666.6…円 → 6,667円。支給期間は2025年4月1日から通算1年6か月の2026年9月30日まで(両端を含めて548日)。6,667円×548日=3,653,516円式の出どころ: 健康保険法99条の式(標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2、支給期間は通算1年6か月)と協会けんぽの計算例の端数処理(10円未満・1円未満の四捨五入)に、ツールと同じ定数(lib/rates.ts)を当てはめた再計算です(ツールの関数は使っていませんが、同じ定数を使うため、ツールから独立した検算ではありません)資料の率・式で検算した値と同じになりました |
| 本人の標準報酬月額の平均380,000円・いまの保険者で12か月未満・支給開始日 2025年4月1日 | 1日あたりの額7,113円 | 一致 | C 資料の率・式で独自に検算(該当する例なし)該当する公的資料の例なし(式で検算)検算の式: 本人の平均380,000円と、協会けんぽの全被保険者の平均320,000円(支給開始日 2025年4月1日に当たる区分の額)の低い方の320,000円で計算。320,000円÷30=10,666.6…円 → 10円未満を四捨五入して10,670円、×2/3=7,113.3…円 → 7,113円式の出どころ: 健康保険法99条の式(標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2、支給期間は通算1年6か月)と協会けんぽの計算例の端数処理(10円未満・1円未満の四捨五入)、協会けんぽが公表する全被保険者の平均標準報酬月額に、ツールと同じ定数(lib/rates.ts)を当てはめた再計算です(ツールの関数は使っていませんが、同じ定数を使うため、ツールから独立した検算ではありません)資料の率・式で検算した値と同じになりました |
退職金の税金の計算
| 入力 | 当サイトの結果 | 判定 | 公的資料の例・理由 |
|---|---|---|---|
| 退職金8,000,000円・勤続10年2か月・障害退職ではない・役員等ではない・「退職所得の受給に関する申告書」を出す | 所得税と復興特別所得税の源泉徴収税額91,890円 | 一致 | A 公的資料の例と同じ入力で比較国税庁の例計算例1: 勤続年数11年(1年未満の端数は切り上げ)、退職所得控除 40万円×11年=440万円、課税退職所得金額(800万円−440万円)×1/2=180万円、税額 180万円×5%×102.1%=91,890円公的資料の例と同じ入力で、同じ値になりました |
| 退職金23,000,000円・勤続29年2か月・障害退職ではない・役員等ではない・「退職所得の受給に関する申告書」を出す | 所得税と復興特別所得税の源泉徴収税額380,322円 | 一致 | A 公的資料の例と同じ入力で比較国税庁の例計算例2: 勤続年数30年、退職所得控除 800万円+70万円×(30年−20年)=1,500万円、課税退職所得金額(2,300万円−1,500万円)×1/2=400万円、税額(400万円×20%−427,500円)×102.1%=380,322.5円 → 1円未満を切り捨てて380,322円公的資料の例と同じ入力で、同じ値になりました |
| 入力欄の初期値(退職金10,000,000円・勤続10年ちょうど・障害退職ではない・役員等ではない) | 税額の合計(所得税等+住民税)506,752円 | 一致 | C 資料の率・式で独自に検算(該当する例なし)該当する公的資料の例なし(式で検算)検算の式: 退職所得控除 400,000円×10年=4,000,000円。課税退職所得金額(10,000,000円−4,000,000円)×1/2=3,000,000円。所得税等(3,000,000円×10%−97,500円)×102.1%=206,752.5円 → 206,752円。住民税 3,000,000円×6%=180,000円+×4%=120,000円。合計 506,752円式の出どころ: 国税庁 No.2732 の計算の手順と「退職所得の源泉徴収税額の速算表」、地方税法の住民税率(市町村民税6%・道府県民税4%)に、ツールと同じ定数(lib/rates.ts)を当てはめた再計算です(ツールの関数は使っていませんが、同じ定数を使うため、ツールから独立した検算ではありません)資料の率・式で検算した値と同じになりました |
任意継続と国民健康保険の保険料の比較
| 入力 | 当サイトの結果 | 判定 | 公的資料の例・理由 |
|---|---|---|---|
| 入力欄の初期値(前年の給与収入3,000,000円・その他の所得0円・本人35歳・単身・自己都合・退職時の標準報酬月額の欄250,000円・東京都・国保は新宿区の料率) | 任意継続の月額26,208円標準報酬月額は等級表で260,000円 | 一致 | B 資料の例の条件を当サイトの入力に置き換え全国健康保険協会(協会けんぽ)の例(条件を置き換え)東京支部・介護保険第2号被保険者に該当しない場合、標準報酬月額260,000円(第20級)の月額は26,208円(10.08%)置き換え: 資料は標準報酬月額ごとの額表です。当サイトの入力は退職時の標準報酬月額の欄250,000円で、等級表(報酬月額250,000円以上270,000円未満)で標準報酬月額260,000円(第20級)の行に当てて比べました(本人35歳で介護保険第2号被保険者に該当しない)。資料の例の条件を当サイトの入力に置き換えた結果が、資料の例の値と同じになりました |
| 入力欄の初期値のうち年齢だけ45歳に変えたもの(前年の給与収入3,000,000円・その他の所得0円・本人45歳・単身・自己都合・退職時の標準報酬月額の欄250,000円・東京都・国保は新宿区の料率) | 国民健康保険の月あたりの目安(年額÷12)24,311円年額 291,732円 | 一致 | A 公的資料の例と同じ入力で比較東京都新宿区の例給与収入3,000,000円(給与所得2,020,000円)・介護分あり(40〜64歳)の1か月あたりの保険料は24,311円公的資料の例と同じ入力で、同じ値になりました |
| 入力欄の初期値(前年の給与収入3,000,000円・その他の所得0円・本人35歳・単身・自己都合・退職時の標準報酬月額の欄250,000円・東京都・国保は新宿区の料率) | 国民健康保険の月あたりの目安(年額÷12)19,607円年額 235,295円(算定基礎額 給与所得2,020,000円−430,000円=1,590,000円。医療分 1,590,000円×7.51%+47,600円、支援金分 1,590,000円×2.8%+17,600円、子ども・子育て支援金分 1,590,000円×0.27%+1,873円。所得割は1円未満切り捨て) | 差あり | A 公的資料の例と同じ入力で比較東京都新宿区の例給与収入3,000,000円(給与所得2,020,000円)・介護分なし(40〜64歳以外)の1か月あたりの保険料は19,608円差の理由: 当サイトは年額235,295円÷12=19,607.9…円の1円未満を切り捨てて出しています。早見表の端数の扱いは資料に書かれておらず、差の1円の原因は端数の扱いの違いの可能性がありますが、確かめられていません。国保料は年10回などに分けて納めるため、実際の1回分の額とはどちらも違います。 |
計算に入れていないこと(既知の制約)
どのツールも、制度のすべての条件を計算しているわけではありません。主に次のものは計算に入れていないため、当てはまる人は結果が実際の額とずれます。 詳しくは各ツールのページの節に書いています。
- 失業手当シミュレーター賃金日額を「月給 × 6 ÷ 180」で近似しているため、離職票の賃金額(残業代の変動・欠勤控除・締め日)とずれることがあります。受給資格や離職理由(会社都合か自己都合か)の判定はハローワークが行うため、このツールでは判定しません。失業手当シミュレーターの「計算結果が受給資格者証や振込額と合わないとき」
- 傷病手当金の計算給与・障害厚生年金・障害手当金・退職後の老齢年金・出産手当金との調整、待期や仕事に就けない状態か、退職後の継続給付の条件は判定しません。12か月分ないときに比べる全被保険者の平均は協会けんぽの額で、健康保険組合の額や付加給付は入れていません。傷病手当金の計算の「注意(このツールで計算しないこと)」
- 退職金の税金の計算1か所から受け取る1種類の退職金だけを計算します。同じ年に2か所以上から受けた退職金や、前年以前に受けた別の退職金・確定拠出年金の一時金との控除の調整、一般・短期・特定役員の退職手当等が混ざる場合、確定申告で戻る税額は計算しません。退職金の税金の計算の「注意(このツールで計算しないこと)」
- 任意継続と国民健康保険の保険料の比較国保の法定軽減(7割・5割・2割)・所得金額調整控除・資産割・市区町村独自の減免・家族の所得・年度の途中からの月割りは計算に入れていません。任意継続は協会けんぽだけに対応し、健康保険組合の料率は使えません。国保の「月あたりの目安」は年額 ÷ 12 の1円未満を切り捨てた額です(上の表の3件目)。任意継続と国民健康保険の保険料の比較の「注意(このツールで計算しないこと)」
訂正履歴
公開した後に、計算の結果や計算の説明を訂正したものです(新しい順)。
- 記事「退職後の健康保険はどっちが得?国保と任意継続の保険料を比較」協会けんぽの都道府県ごとの健康保険料率(令和8年度)の幅を「9.44〜10.55%」と書いていました。9.44%は沖縄県の率で、いちばん低いのは新潟県の9.21%のため、「9.21〜10.55%」に直しました。記事のほかの数値は変わりません。
- 失業手当シミュレーター月給と年齢の欄で、数字以外の文字を黙って取り除いてから計算していたため、たとえば「300000.5」と入れると小数点が消えて3,000,005円として計算していました。カンマ・全角数字・空白・末尾の「円」だけを取り除き、小数点やそれ以外の文字はその欄のエラーとして知らせるように直しました。
- 記事「退職金の税金はいくら?退職所得控除の計算方法と早見表」復興特別所得税を「2037年まで」と書いていたのを、令和8年度の税制改正後の内容(令和29年〈2047年〉まで。令和9年分からは防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%で、合わせた2.1%は同じ)に直しました。計算結果の数値は変わりません。
- 記事「傷病手当金は退職後もいつまでもらえる?継続給付の3条件と申請の流れ」障害厚生年金・障害手当金との調整は在職中も行われること(老齢年金との調整は退職後だけ)、障害厚生年金は同じ理由の障害基礎年金も受けるときは合わせた額で比べること、平均をとる12か月は今の保険者で標準報酬月額が決まっている月だけで数える(保険者が変わったら前の期間は足さない)ことを書き足し、説明を直しました。
- 記事「傷病手当金は退職後もいつまでもらえる?継続給付の3条件と申請の流れ」給与や年金が出た日は一律に支給の対象外と読める注記になっていました。給与はその額と、年金は年額 ÷ 360 の日額と傷病手当金の日額を比べ、傷病手当金のほうが多ければ差額が支給される(健康保険法108条)という説明に直しました。
- 記事「傷病手当金と失業保険は両方もらえる?順番と受給期間延長のやり方」傷病手当金の最終日から失業保険の初回振込までを「収入が途切れる期間」としてひとまとめに日数を出していました。「給付の対象にならない日数」と「初回の振込までの日数」を分けて示し、対象の期間・申請日・入金日の表を加えました。
計算や記事の誤りに気づいた方は、お問い合わせからお知らせください。確認したうえで該当ページを直し、計算に関わるものはこの履歴に追記します。 運営の体制は運営者情報に書いています。
出典(公的機関)
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」別添資料(令和8年8月1日から。賃金日額6,000円・9,000円の60歳未満の受給資格者の例)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 厚生労働省・確認日: 2026-10-17
- 協会けんぽ「傷病手当金」(1日あたりの支給額の計算例)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 全国健康保険協会(協会けんぽ)・確認日: 2026-10-17
- 国税庁 タックスアンサー No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」(計算例1・計算例2)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-10-17
- 協会けんぽ「任意継続被保険者の方の保険料額(令和8年4月分〜)」東京支部(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 全国健康保険協会(協会けんぽ)・確認日: 2026-10-17
- 新宿区「令和8年度 国民健康保険料 概算早見表(給与/年金のみの場合)」(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 東京都新宿区・確認日: 2026-10-17
※ このページの計算結果は一般的な制度にもとづく概算であり、実際の支給額・税額・保険料は、ハローワーク・加入している健康保険・税務署・お住まいの市区町村の決定によります。 照合は代表的な入力についてのもので、ご自身の条件での額は、それぞれの窓口で確認してください。