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計算の検証(公的資料の計算例との照合と訂正履歴)

最終更新:

計算の基準: 各ツールと同じ計算の関数で、このページを作るときに計算した結果

出典の確認日:

各ツールの代表的な入力で出た結果を、厚生労働省・協会けんぽ・国税庁・新宿区の資料にある計算例、または資料の率・式による検算と並べました。 照合のしかたは、資料の例と同じ入力のもの(A)、資料の例の条件を当サイトの入力に置き換えたもの(B)、資料の率・式で検算したもの(C)の3つに分けて示しています。 差が出るケースは理由を書き、これまでに計算や説明を訂正した日と内容も載せています。

この表の見方

代表ケースの照合

失業手当シミュレーター

入力当サイトの結果判定公的資料の例・理由
退職日 2026年8月31日・退職前6か月の平均月給180,000円・35歳・自己都合・雇用保険の加入5年以上10年未満基本手当日額4,683円賃金日額は 月給180,000円×6÷180=6,000円一致B 資料の例の条件を当サイトの入力に置き換え厚生労働省の例(条件を置き換え)賃金日額が6,000円である60歳未満の受給資格者の基本手当の日額(令和8年8月1日からの額)は4,683円置き換え: 資料の例は賃金日額で書かれていますが、このツールは月給を入れるため、月給×6÷180=6,000円になる月給180,000円を逆算して入れ、資料に無い条件(35歳〈60歳未満〉・自己都合・加入5年以上10年未満・退職日 2026年8月31日)を補いました。資料の例の条件を当サイトの入力に置き換えた結果が、資料の例の値と同じになりました
退職日 2026年8月31日・退職前6か月の平均月給270,000円・50歳・自己都合・雇用保険の加入5年以上10年未満基本手当日額6,013円賃金日額は 月給270,000円×6÷180=9,000円一致B 資料の例の条件を当サイトの入力に置き換え厚生労働省の例(条件を置き換え)賃金日額が9,000円である60歳未満の受給資格者の基本手当の日額(令和8年8月1日からの額)は6,013円置き換え: 資料の例は賃金日額で書かれていますが、このツールは月給を入れるため、月給×6÷180=9,000円になる月給270,000円を逆算して入れ、資料に無い条件(50歳〈60歳未満〉・自己都合・加入5年以上10年未満・退職日 2026年8月31日)を補いました。資料の例の条件を当サイトの入力に置き換えた結果が、資料の例の値と同じになりました
退職日 2026年8月31日・退職前6か月の平均月給300,000円・35歳・自己都合・雇用保険の加入5年以上10年未満支給総額の目安(基本手当日額×所定給付日数)567,630円一致C 資料の率・式で独自に検算(該当する例なし)該当する公的資料の例なし(式で検算)検算の式: 賃金日額 300,000円×6÷180=10,000円。基本手当日額 0.8×10,000−0.3×{(10,000−5,480)÷(13,490−5,480)}×10,000=6,307.1…円 → 1円未満を切り捨てて6,307円。所定給付日数 90日(自己都合・加入10年未満)。6,307円×90日=567,630円式の出どころ: 厚生労働省の別添資料にある基本手当日額の計算式(60歳未満)と、ハローワークの所定給付日数の表に、ツールと同じ定数(lib/rates.ts)を当てはめた再計算です(ツールの関数は使っていませんが、同じ定数を使うため、ツールから独立した検算ではありません)資料の率・式で検算した値と同じになりました

傷病手当金の計算

入力当サイトの結果判定公的資料の例・理由
標準報酬月額の平均170,000円・いまの保険者で12か月以上1日あたりの額3,780円一致A 公的資料の例と同じ入力で比較全国健康保険協会(協会けんぽ)の例標準報酬月額の平均17万円÷30≒5,670円(10円未満四捨五入)、5,670円×2/3=3,780円(1円未満四捨五入)。資料の例は各月の標準報酬月額(16万円・18万円)から平均17万円を出すところから始まりますが、このツールは平均を入れるため、途中の段(平均17万円)から入れています公的資料の例と同じ入力で、同じ値になりました
標準報酬月額の平均300,000円・いまの保険者で12か月以上・支給開始日 2025年4月1日最終日まで途切れず受けた場合の合計(日額×上限日数)3,653,516円一致C 資料の率・式で独自に検算(該当する例なし)該当する公的資料の例なし(式で検算)検算の式: 300,000円÷30=10,000円、×2/3=6,666.6…円 → 6,667円。支給期間は2025年4月1日から通算1年6か月の2026年9月30日まで(両端を含めて548日)。6,667円×548日=3,653,516円式の出どころ: 健康保険法99条の式(標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2、支給期間は通算1年6か月)と協会けんぽの計算例の端数処理(10円未満・1円未満の四捨五入)に、ツールと同じ定数(lib/rates.ts)を当てはめた再計算です(ツールの関数は使っていませんが、同じ定数を使うため、ツールから独立した検算ではありません)資料の率・式で検算した値と同じになりました
本人の標準報酬月額の平均380,000円・いまの保険者で12か月未満・支給開始日 2025年4月1日1日あたりの額7,113円一致C 資料の率・式で独自に検算(該当する例なし)該当する公的資料の例なし(式で検算)検算の式: 本人の平均380,000円と、協会けんぽの全被保険者の平均320,000円(支給開始日 2025年4月1日に当たる区分の額)の低い方の320,000円で計算。320,000円÷30=10,666.6…円 → 10円未満を四捨五入して10,670円、×2/3=7,113.3…円 → 7,113円式の出どころ: 健康保険法99条の式(標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2、支給期間は通算1年6か月)と協会けんぽの計算例の端数処理(10円未満・1円未満の四捨五入)、協会けんぽが公表する全被保険者の平均標準報酬月額に、ツールと同じ定数(lib/rates.ts)を当てはめた再計算です(ツールの関数は使っていませんが、同じ定数を使うため、ツールから独立した検算ではありません)資料の率・式で検算した値と同じになりました

退職金の税金の計算

入力当サイトの結果判定公的資料の例・理由
退職金8,000,000円・勤続10年2か月・障害退職ではない・役員等ではない・「退職所得の受給に関する申告書」を出す所得税と復興特別所得税の源泉徴収税額91,890円一致A 公的資料の例と同じ入力で比較国税庁の例計算例1: 勤続年数11年(1年未満の端数は切り上げ)、退職所得控除 40万円×11年=440万円、課税退職所得金額(800万円−440万円)×1/2=180万円、税額 180万円×5%×102.1%=91,890円公的資料の例と同じ入力で、同じ値になりました
退職金23,000,000円・勤続29年2か月・障害退職ではない・役員等ではない・「退職所得の受給に関する申告書」を出す所得税と復興特別所得税の源泉徴収税額380,322円一致A 公的資料の例と同じ入力で比較国税庁の例計算例2: 勤続年数30年、退職所得控除 800万円+70万円×(30年−20年)=1,500万円、課税退職所得金額(2,300万円−1,500万円)×1/2=400万円、税額(400万円×20%−427,500円)×102.1%=380,322.5円 → 1円未満を切り捨てて380,322円公的資料の例と同じ入力で、同じ値になりました
入力欄の初期値(退職金10,000,000円・勤続10年ちょうど・障害退職ではない・役員等ではない)税額の合計(所得税等+住民税)506,752円一致C 資料の率・式で独自に検算(該当する例なし)該当する公的資料の例なし(式で検算)検算の式: 退職所得控除 400,000円×10年=4,000,000円。課税退職所得金額(10,000,000円−4,000,000円)×1/2=3,000,000円。所得税等(3,000,000円×10%−97,500円)×102.1%=206,752.5円 → 206,752円。住民税 3,000,000円×6%=180,000円+×4%=120,000円。合計 506,752円式の出どころ: 国税庁 No.2732 の計算の手順と「退職所得の源泉徴収税額の速算表」、地方税法の住民税率(市町村民税6%・道府県民税4%)に、ツールと同じ定数(lib/rates.ts)を当てはめた再計算です(ツールの関数は使っていませんが、同じ定数を使うため、ツールから独立した検算ではありません)資料の率・式で検算した値と同じになりました

任意継続と国民健康保険の保険料の比較

入力当サイトの結果判定公的資料の例・理由
入力欄の初期値(前年の給与収入3,000,000円・その他の所得0円・本人35歳・単身・自己都合・退職時の標準報酬月額の欄250,000円・東京都・国保は新宿区の料率)任意継続の月額26,208円標準報酬月額は等級表で260,000円一致B 資料の例の条件を当サイトの入力に置き換え全国健康保険協会(協会けんぽ)の例(条件を置き換え)東京支部・介護保険第2号被保険者に該当しない場合、標準報酬月額260,000円(第20級)の月額は26,208円(10.08%)置き換え: 資料は標準報酬月額ごとの額表です。当サイトの入力は退職時の標準報酬月額の欄250,000円で、等級表(報酬月額250,000円以上270,000円未満)で標準報酬月額260,000円(第20級)の行に当てて比べました(本人35歳で介護保険第2号被保険者に該当しない)。資料の例の条件を当サイトの入力に置き換えた結果が、資料の例の値と同じになりました
入力欄の初期値のうち年齢だけ45歳に変えたもの(前年の給与収入3,000,000円・その他の所得0円・本人45歳・単身・自己都合・退職時の標準報酬月額の欄250,000円・東京都・国保は新宿区の料率)国民健康保険の月あたりの目安(年額÷12)24,311円年額 291,732円一致A 公的資料の例と同じ入力で比較東京都新宿区の例給与収入3,000,000円(給与所得2,020,000円)・介護分あり(40〜64歳)の1か月あたりの保険料は24,311円公的資料の例と同じ入力で、同じ値になりました
入力欄の初期値(前年の給与収入3,000,000円・その他の所得0円・本人35歳・単身・自己都合・退職時の標準報酬月額の欄250,000円・東京都・国保は新宿区の料率)国民健康保険の月あたりの目安(年額÷12)19,607円年額 235,295円(算定基礎額 給与所得2,020,000円−430,000円=1,590,000円。医療分 1,590,000円×7.51%+47,600円、支援金分 1,590,000円×2.8%+17,600円、子ども・子育て支援金分 1,590,000円×0.27%+1,873円。所得割は1円未満切り捨て)差ありA 公的資料の例と同じ入力で比較東京都新宿区の例給与収入3,000,000円(給与所得2,020,000円)・介護分なし(40〜64歳以外)の1か月あたりの保険料は19,608円差の理由: 当サイトは年額235,295円÷12=19,607.9…円の1円未満を切り捨てて出しています。早見表の端数の扱いは資料に書かれておらず、差の1円の原因は端数の扱いの違いの可能性がありますが、確かめられていません。国保料は年10回などに分けて納めるため、実際の1回分の額とはどちらも違います。

計算に入れていないこと(既知の制約)

どのツールも、制度のすべての条件を計算しているわけではありません。主に次のものは計算に入れていないため、当てはまる人は結果が実際の額とずれます。 詳しくは各ツールのページの節に書いています。

訂正履歴

公開した後に、計算の結果や計算の説明を訂正したものです(新しい順)。

計算や記事の誤りに気づいた方は、お問い合わせからお知らせください。確認したうえで該当ページを直し、計算に関わるものはこの履歴に追記します。 運営の体制は運営者情報に書いています。

出典(公的機関)

※ このページの計算結果は一般的な制度にもとづく概算であり、実際の支給額・税額・保険料は、ハローワーク・加入している健康保険・税務署・お住まいの市区町村の決定によります。 照合は代表的な入力についてのもので、ご自身の条件での額は、それぞれの窓口で確認してください。