任意継続と国民健康保険の保険料の比較
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計算の基準: 協会けんぽ 令和8年度の都道府県単位保険料率・子ども・子育て支援金率0.23%・介護保険料率1.62%・任意継続の標準報酬月額の上限32万円(健康保険法47条)、国民健康保険法施行令29条の7(賦課限度額・均等割)・ 29条の7の2(給与所得の100分の30)。国保の料率は入力(既定値は東京都新宿区・令和8年度)
出典の確認日:
退職後に入る健康保険の任意継続(協会けんぽ)と国民健康保険の、令和8年度の1年分の保険料の目安を並べて比べます。 家族の健康保険の被扶養者になれる場合は、保険料の追加負担がないのでそちらを先に確かめてください。
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源泉徴収票の「支払金額」です。2か所以上から受け取ったときは合計します。退職金と失業手当は入れません(国保の所得に入りません)
事業・年金・副業などの「所得」(収入から経費や控除を引いた額)の合計です。この分は非自発的失業の軽減の対象外です
40〜64歳は、任意継続・国保の両方に介護分が加わります
給与明細の健康保険料 ÷(料率 ÷ 2)で逆算できます。分からなければ月の給与(通勤手当・残業代を含む総支給)を入れると、 等級表で標準報酬月額に直して計算します(実際は4〜6月の平均などで決まるので目安)。上限は320,000円です
協会けんぽの任意継続は、住んでいる都道府県の令和8年度の料率で計算します
計算ツールの計算・保存処理が、入力内容を当サイトのサーバーに送信・保存することはありません(この端末のブラウザにだけ保存されます)。共用のパソコン・スマホでは 下のボタンで消してください
令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の12か月分の目安。国保の料率: 東京都新宿区・令和8年度(既定値)
1年分の保険料の比較(目安)
この条件では国民健康保険のほうが年79,201円安い目安
- 任意継続(年額)
- 314,496円
- 国民健康保険(年額)
- 235,295円
任意継続(協会けんぽ・東京都)
- 標準報酬月額
- 260,000円
- 料率(健康保険9.85%+子ども・子育て支援金0.23%)
- 10.08%
- 月額(1円未満切り捨て)
- 26,208円
- 年額(月額 × 12)
- 314,496円
全額を自分で払います。被扶養者の分の保険料はかかりません。原則2年間同じ額です(料率・上限の改定や、40歳・65歳になったときは変わります)
国民健康保険(1人)
- 給与所得(令和7年分)
- 2,020,000円
- 算定基礎額(所得 − 基礎控除43万円。0円未満は0円)
- 1,590,000円
- 医療分(所得割119,409円+均等割47,600円)
- 167,009円
- 後期高齢者支援金分(所得割44,520円+均等割17,600円)
- 62,120円
- 子ども・子育て支援金分(所得割4,293円+均等割1,873円)
- 6,166円
- 年額
- 235,295円
- 月あたりの目安(年額 ÷ 12。納付1回分の額とは違います)
- 19,607円
注意: この結果は概算です。国保はお住まいの市区町村で試算を、任意継続は加入していた協会けんぽの支部で額を確かめてください。
計算式と根拠
| 項目 | 決まり方 |
|---|---|
| 任意継続の保険料 | 標準報酬月額(退職時の額。上限32万円)×(お住まいの都道府県の健康保険料率+子ども・子育て支援金率0.23%。40〜64歳は介護保険料率1.62%も)。 全額を自分で払い、被扶養者の分はかからない。月額の1円未満は切り捨て |
| 協会けんぽの料率 | 令和8年度は都道府県ごとに9.21%(新潟県)〜10.55%(佐賀県)。 東京都は9.85% |
| 国保の算定基礎額 | 令和7年中の総所得金額等(給与は給与所得控除後の額)− 基礎控除43万円。 非自発的失業の軽減を受ける人は、給与所得を30/100にしてから計算 |
| 国保の保険料 | 4つの区分(医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分)ごとに、算定基礎額 × 所得割の率(1円未満切り捨て)+ 均等割 × 人数 + 平等割を出し、区分ごとの賦課限度額で止めて合計する。介護分は40〜64歳の人だけ |
| 家族の均等割 | 国保は扶養の考え方がなく、加入する人数分の均等割がかかる。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳(令和8年度中に19歳になる人)以上の人だけ、 小学校入学前の子は医療分・支援金分の均等割が5割減額 |
| 賦課限度額(法令の上限) | 令和8年度は医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・ 子ども・子育て支援金分3万円(市区町村はこの範囲で決める) |
計算例(東京都新宿区・令和8年度・協会けんぽ東京都)
例1: 前年の給与収入300万円・単身・35歳・自己都合で退職(月の給与25万円)
国保: 給与所得 202万円 − 43万円 = 算定基礎額 159万円 → 医療分 167,009円 + 支援金分 62,120円 + 子ども・子育て支援金分 6,166円 = 年235,295円
任意継続: 標準報酬月額 26万円 × 10.08% = 月26,208円 → 年314,496円
例2: 前年の給与収入450万円・配偶者(所得なし)と小学生の子の3人・解雇で退職(非自発的失業の軽減あり)
国保: 給与所得 316万円 × 30/100 = 948,000円 → 算定基礎額 518,000円。均等割は3人分(子ども・子育て支援金分は大人2人分)→ 年254,149円(法定軽減の前)
任意継続: 標準報酬月額 38万円 → 上限 32万円 × 10.08% = 月32,256円 → 年387,072円(被扶養者2人分の追加なし)
この例では国民健康保険のほうが年132,923円安い目安です。国保の均等割が軽減される可能性もあり、 軽減が当たればさらに差が広がります(軽減後の額はお住まいの市区町村で確かめてください)
注意(このツールで計算しないこと)
- 令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の12か月分の目安です。年度の途中で加入した月からの月割りや、 2年目(退職した年の所得で計算し直すため下がりやすい)は計算しません。年度の途中で40歳・65歳になるときの介護分の月割りもしません
- 国保の家族は所得がないものとして計算します。家族に所得があると、所得割が増え、軽減の判定も変わります
- 国保の均等割の法定軽減(7割・5割・2割)は計算に入れていません。当たりそうなときは結果に「さらに軽くなる可能性」を出します。軽減は国保料を下げる方向にしか働かないため、軽減前で国保のほうが安ければその結論を出し、 軽減前で任意継続のほうが安いか同額のときは、軽減後の額で順番が入れ替わることがあるため結論を出しません(どちらの場合も国保は「法定軽減の前」の金額として並べます)。65歳以上で年金所得がある人は判定で15万円が差し引かれ割合が変わることがあるため、割合を決めずに「当たる可能性」とだけ出します。 市区町村独自の減免も計算しません
- 資産割(固定資産税の額に応じた分。一部の市町村だけにあります)は計算に含めていません。資産割は国保料を上げる方向に働くため、 「資産割があり、固定資産税を払っている」にチェックを入れると、国保のほうが安く見えるときは結論を出しません(任意継続のほうが安いときは、その結論のままです)。 既定値の新宿区は資産割がありません
- 所得金額調整控除(給与収入が850万円を超え23歳未満の扶養親族などがいる場合や、給与所得と年金所得の両方がある場合に給与所得から差し引くもの。国税庁 No.1411)は対象外で、計算に入れていません。 当たる場合は、実際の国保料はこの結果より安くなることがあります。当たる可能性があるとき、控除前で国保のほうが安ければその結論を出し (「所得金額調整控除が当たればさらに差が広がります」を添えます)、控除前で任意継続のほうが安いか同額なら、どちらが安いかの結論を出しません
- 子ども・子育て支援金分の均等割は、令和8年度中に19歳になる人と、それより年上の人にかかります。それより年下の子と未就学児にはかかりません。 18歳の人は、令和8年度中(2027年3月31日まで)に19歳になるかどうかで分けてください
- 国保は区分ごとに所得割の1円未満を切り捨てて計算しています。市区町村の端数処理(100円未満の扱いなど)で差が出ることがあります
- 任意継続は協会けんぽだけに対応しています。健康保険組合は料率・上限が組合ごとに違い、40〜64歳の被扶養者の介護保険料を払う組合もあります。 前納の割引も計算しません。端数の扱いで協会けんぽの通知額と数円違うことがあります
- 標準報酬月額を月の給与から求めたときは目安です。任意継続を選んでも、被扶養者になれない家族(収入の要件を満たさない人)は自分で国保などに入ります
- 非自発的失業の軽減は届出が必要で、対象かどうかは離職理由コードと離職日の年齢で市区町村が決めます。 軽減の期間は離職日の翌日の属する月からその年度の翌年度末までのため、令和8年度の保険料に効くのは離職日が2025年3月31日以降の人です。令和8年度の途中で離職した人は離職日の翌日の月からの軽減ですが、このツールは12か月分を軽減して計算します (新宿区のページで2026年10月17日に確認)。65〜74歳の介護保険料(第1号。市区町村に別に払う)は含みません。75歳からは後期高齢者医療制度のため対象外です
よくある質問
任意継続と国民健康保険は、どちらが安くなりますか?
人によって変わります。任意継続は退職時の標準報酬月額(上限32万円)× 料率の全額で、扶養家族が何人いても増えません。国民健康保険は前年の所得と加入する人数で決まるため、前年の給与が上限を大きく上回る単身の人は任意継続が、前年の給与がそれほど高くない人や、会社都合などで辞めて国保の軽減を使える人は国保が安くなることがあります。このツールで両方を並べたうえで、市区町村と協会けんぽで額を確かめてください。
国保の料率はどこで調べられますか?
お住まいの市区町村のサイトの「国民健康保険料(税)の計算方法」「保険料率」などのページに、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分のそれぞれの所得割の率・均等割・平等割・賦課限度額が載っています。窓口で前年の所得をもとに試算してもらうこともできます。
会社都合で辞めた場合、国保はどれくらい安くなりますか?
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、離職日に65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが対象(11・12・21・22・23・31・32・33・34)なら、届出により前年の給与所得を30/100として国保料を計算します。期間は離職日の翌日の属する月から、その年度の翌年度末までなので、令和8年度の保険料に効くのは離職日が2025年3月31日以降の人です。給与以外の所得と家族の分は軽減されません。
退職金や失業手当は、国保の保険料の計算に入りますか?
入りません。退職金(退職所得)はほかの所得と分けて課税されるため国保の所得割の計算に含まれず、失業手当(雇用保険の基本手当)は非課税のため所得になりません。給与収入の欄には、源泉徴収票の「支払金額」(給与・賞与)だけを入れてください。
出典(公的機関)
- 協会けんぽ「任意継続」(退職時の標準報酬月額 × お住まいの都道府県の保険料率、被扶養者の保険料負担なし、40〜64歳の介護保険料)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 全国健康保険協会(協会けんぽ)・確認日: 2026-10-16
- 協会けんぽ「【健康保険】令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」(上限32万円)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 全国健康保険協会(協会けんぽ)・確認日: 2026-10-16
- 協会けんぽ「令和8年度の都道府県毎の保険料率」(子ども・子育て支援金0.23%、介護保険料率1.62%)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 全国健康保険協会(協会けんぽ)・確認日: 2026-10-16
- 協会けんぽ「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」(任意継続被保険者は令和8年4月分から)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 全国健康保険協会(協会けんぽ)・確認日: 2026-10-16
- e-Gov法令検索「健康保険法」第40条(標準報酬月額の等級)・第47条(任意継続被保険者の標準報酬月額)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-10-16
- e-Gov法令検索「国民健康保険法施行令」第29条の7(賦課限度額・均等割・法定軽減)・第29条の7の2(非自発的失業者の給与所得を100分の30)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-10-16
- 新宿区「保険料の計算方法について」(令和8年度の料率・均等割・賦課限度額。このツールの既定値)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 新宿区・確認日: 2026-10-16
- 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」(対象の離職理由コード・軽減期間)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 新宿区・確認日: 2026-10-17
- 新宿区「子ども・子育て支援金分の保険料について」(均等割は18歳〈令和8年度中に19歳になる人〉以上が対象)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 新宿区・確認日: 2026-10-16
- 新宿区「保険料の減免について」(未就学児の均等割の5割減額、法定軽減の減額基準所得、65歳以上の年金所得の15万円の控除)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 新宿区・確認日: 2026-10-16
- 国税庁 タックスアンサーNo.1411「所得金額調整控除」(このツールでは対象外)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-10-16
- 国税庁 タックスアンサーNo.1410「給与所得控除」(令和7年分)と e-Gov法令検索「所得税法」別表第五(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-10-16
※ 本ツールの結果は一般的な制度にもとづく概算であり、実際の保険料は、 任意継続は加入していた健康保険が、国民健康保険はお住まいの市区町村が決定します。 国保はお住まいの市区町村の窓口で試算を、任意継続は協会けんぽの支部で額を確かめてください。