失業手当シミュレーター

雇用形態そのものではなく、雇用保険に加入していたかどうかで決まります。原則として「週の所定労働時間20時間以上」「31日以上の雇用見込み」を満たす働き方は雇用保険の加入対象とされており(2026年8月23日確認時点。適用範囲は法改正で変わることがあります)、加入期間などの要件を満たせばパート・契約社員・派遣でも受給できる場合があります。給与明細の雇用保険料の控除欄や、勤務先・ハローワークで加入状況を確認してください。

雇用保険の失業等給付は所得税のかからない非課税所得とされており、受け取った基本手当を確定申告で収入として申告する必要もありません。一方で、家族の扶養(健康保険の被扶養者)に入れるかどうかの収入判定では、失業手当を収入として扱う運用が一般的です。扶養に入る予定がある場合は、加入先の健康保険に基準を確認してください。また、非課税であっても、国民健康保険(または任意継続)の保険料、国民年金保険料、住民税は別に自分で払うため、生活に使える額はそれらを差し引いた額になります。

あります。本ツールは「月給 × 6 ÷ 180」で賃金日額を近似していますが、実際の賃金日額は、離職票に記載された賃金支払基礎日数や賃金額をもとにハローワークが算定します。月ごとの残業代の変動、欠勤控除、締め日の関係などで入力した平均月給と実際の算定額がずれると、日額・総額も変わります。また、基準額が毎年8月1日に改定されるため、受給が改定をまたぐ場合も金額が変わることがあります。

禁止ではありませんが、働いた日は1日・1時間単位ですべて失業認定申告書で申告することが絶対条件です。1日4時間以上働いた日はその日の分がその認定では不支給(所定給付日数の残りは減らず、受給期間内なら後の認定で支給され得ます)、4時間未満の日は収入額によって減額されることがあります。また、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みの契約で働くと原則として「就職」扱いになります(契約期間・就労実態により個別判断。2026年8月23日確認)。無申告は不正受給(返還+最大2倍の納付命令)の対象です。くわしくは解説記事「失業手当の認定日とは?バイトはどこまでOKかの申告ルール」をお読みください。

所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業に就いたなどの要件を満たす場合、「再就職手当」として、残日数 × 基本手当日額 × 60%(残日数が3分の2以上なら70%)が支給される制度があります。早く再就職しても丸損にはならない設計です。支給には複数の要件があるため、該当しそうな場合はハローワークに確認してください。

基本手当は「働ける状態で求職活動をしていること」が前提のため、妊娠・出産・育児(3歳未満)・親族の介護などで引き続き30日以上働けないときは、病気・ケガの場合と同じく「受給期間延長」を申請して受給の権利を保存しておくのが基本の対処です。延長できる期間は最長3年(本来の1年と合わせ最大4年)です。

65歳以上の方が離職した場合は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」(一時金)の対象となり、金額の決まり方が異なるため本ツールでは計算できません。窓口はハローワークで、要件・金額はハローワークにご確認ください。