傷病手当金の計算
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計算の基準: 健康保険法99条(標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3・通算1年6か月)と協会けんぽの説明
出典の確認日:
病気やケガで仕事を休み、給与が出ないときに健康保険から出る傷病手当金の1日あたりの額の目安と、支給期間の最終日の目安を概算します。 会社の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に入っている人向けです。
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支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月(いまの保険者〈協会けんぽ・健康保険組合など〉で標準報酬月額が決まっている月)の各月の標準報酬月額の平均です (12か月分ない人は、いまの保険者で決まっている各月の平均)。1円未満は切り捨てて計算します。 手取りや基本給ではありません。加入している健康保険(協会けんぽの支部・健保組合)に聞くと分かります
実際に傷病手当金が支給される最初の日です。連続3日の待期のあとの4日目になることが多いですが、 有給休暇などで給与が全額出ている日が続くときは、その後になり4日目とは限りません。入れると、支給期間の最終日の目安も出ます
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1日あたりの額の目安(参考値)
6,667円
- 計算に使った平均
- 300,000円
- 平均 ÷ 30(10円未満四捨五入)
- 10,000円
- × 2/3(1円未満四捨五入)
- 6,667円
- 30日分の目安
- 200,010円
支給開始日を入れると、支給期間の最終日の目安を表示します
注意: この結果は概算です。給与が出た日や年金・出産手当金を受ける期間は差額だけの支給か不支給になることがあり、 ここでは計算していません。実際の支給額は加入している健康保険が決めます。
計算式と根拠
| 項目 | 決まり方 |
|---|---|
| 1日あたりの額 | 支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月(いまの保険者〈協会けんぽ・健康保険組合など〉で標準報酬月額が決まっている月)の 各月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3(健康保険法99条2項。平均の1円未満は切り捨てて計算) |
| 端数処理 | ÷ 30 の額は10円未満を四捨五入、× 2/3 の額は1円未満を四捨五入 (協会けんぽの計算例と同じ) |
| いまの保険者での標準報酬月額が12か月分ない | 支給開始日の属する月以前に、いまの保険者で標準報酬月額が決まっている月が続けて12か月ない場合。加入してからの日数ではなく月の数で数え、 転職などで保険者が変わった人は、変わった後の月だけで数えます(前の保険者の月は足しません)。 本人の各月の平均と、全被保険者の平均標準報酬月額の低い方。協会けんぽは支給開始日が2025年4月1日以降なら320,000円(それより前は300,000円) |
| 支給期間 | 支給開始日から通算1年6か月(健康保険法99条4項)。在職中は、途中で働いた日などは数えず、その分あとに延びます。退職後の継続給付は、一度働ける状態になると、同じ病気・ケガで再び働けなくなっても支給されません |
| 支給の対象になる日 | 連続3日の待期のあと、4日目以降の仕事に就けなかった日(給与が全額出ている日は支給されません)。 支給開始日は実際に最初に支給される日で、有給休暇などで給与が全額出ている日が続くときは4日目とは限りません |
計算例
例1: 標準報酬月額の平均300,000円・支給開始日2025年4月1日
300,000円 ÷ 30 = 10,000円 × 2/3 = 1日あたり6,667円(30日分で200,010円)
途中で止まらなければ最終日は2026年9月30日で、上限は548日分。6,667円 × 548日 = 3,653,516円が最大の目安です
例2: いまの保険者での標準報酬月額が12か月分ない(転職で保険者が変わった場合を含む)・本人の平均380,000円・支給開始日2025年4月1日
全被保険者の平均320,000円のほうが低いので、こちらで計算します。320,000円 ÷ 30 = 10,670円 × 2/3 = 1日あたり7,113円
注意(このツールで計算しないこと)
- 給与が出た日、同じ病気・ケガの障害厚生年金・障害手当金(在職中も含む)、退職後の老齢年金、出産手当金との調整は計算しません。 該当すると差額だけの支給や不支給になることがあります
- 待期3日がすんでいるか、仕事に就けない状態か、退職後の継続給付の条件を満たすかは判定しません
- 標準報酬月額が12か月分ないときに比べる全被保険者の平均は、協会けんぽの公表額(上の「出典の確認日」時点)です。 年度ごとに改定されることがあるため、支給開始日の年度の額を協会けんぽで確認してください。 健康保険組合は組合ごとの額で、付加給付がある組合もあるため、結果が変わります
- 最終日と上限日数は、途中で働いた日や支給されない日がない場合の目安です。在職中は通算なので、途中で止まればその分あとにずれます。退職後の継続給付は、一度働ける状態になると、同じ病気・ケガで再び働けなくなっても支給されません(残りの日数があっても再開されません)
よくある質問
標準報酬月額はどこで分かりますか?
標準報酬月額は、健康保険料を計算するために給与を一定の幅で区切った額で、手取りや基本給とは違います。勤務先の担当者か、加入している健康保険(協会けんぽの都道府県支部・健康保険組合)に聞くと分かります。
退職したあとも、同じ額を受け取れますか?
退職後に「資格喪失後の継続給付」を受ける場合も、1日あたりの額の計算式は在職中と同じで、支給期間も支給開始日から通算1年6か月のままです。継続給付を受けるには、退職日まで続けて1年以上加入していたことなどの条件があります。条件は記事「傷病手当金は退職後もいつまでもらえる?」で確認できます。
給与が一部出ている日や、年金を受け取っている場合はどうなりますか?
給与が出た日はその額と、同じ病気・ケガの障害厚生年金(同じ支給事由の障害基礎年金も受けるときは合算額)を受ける期間(在職中も含みます)と退職後に老齢年金を受ける期間はその年額 ÷ 360 の日額と、傷病手当金の日額を比べ、傷病手当金のほうが多ければ差額が支給され、少なければ支給されません。同じ病気・ケガの障害手当金(一時金)や出産手当金も、在職中から調整の対象です。このツールはこれらの調整を計算していないため、該当する人は加入している健康保険に確認してください。
転職して健康保険(保険者)が変わった場合、前の期間も数えますか?
数えません。12か月の平均に使うのは、いまの保険者(協会けんぽ・健康保険組合など)で決まった標準報酬月額だけです。たとえば健康保険組合から協会けんぽに移り、支給開始日の属する月までに協会けんぽで標準報酬月額が決まっている月が続けて12か月分なければ「12か月未満」を選び、移った後の各月の平均と全被保険者の平均の低い方で計算します。
健康保険組合に入っている場合も同じ計算ですか?
法律で決まった計算式(平均 ÷ 30 × 2/3)は同じです。ただし、標準報酬月額が12か月分ないときに比べる「全被保険者の平均」は組合ごとの額で、このツールは協会けんぽの額で計算しています。また、組合によっては法定の額に上乗せする付加給付があります。組合の規約や窓口で確認してください。
出典(公的機関)
- e-Gov法令検索「健康保険法」(第99条 支給額・支給期間・12か月に満たない場合、第108条 報酬・年金との調整)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-10-16
- 協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(支給額・支給期間・全被保険者の平均標準報酬月額)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 全国健康保険協会(協会けんぽ)・確認日: 2026-10-16
- 協会けんぽ「傷病手当金」(支給額の計算例・待期・支給期間)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 全国健康保険協会(協会けんぽ)・確認日: 2026-10-16
※ 本ツールの結果は一般的な制度にもとづく概算であり、実際の支給額・支給期間は、 加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)の決定と、勤務先・医師の証明の内容によります。 最終的な確認は加入している健康保険で行ってください。