退職金の税金の計算
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計算の基準: 所得税法30条と国税庁の退職所得の源泉徴収税額の速算表(× 102.1%)、退職所得の住民税10%(分離課税)。令和8年分の税率
出典の確認日:
退職金を1か所から受け取るときの退職所得控除額と、所得税・住民税の目安を概算します。 「退職所得の受給に関する申告書」を出した場合と、出さなかった場合の源泉徴収も並べて出します。
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税金が引かれる前の支給額です。同じ年に2か所以上から受け取るときや、iDeCo・企業型DCの一時金と合わせるときは計算できません(下の「注意」)
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税額の合計の目安(申告書を出した場合・参考値)
506,752円
- 区分
- 一般の退職手当等
- 退職所得控除額(勤続10年: 40万円 × 10年(最低80万円))
- 4,000,000円
- 退職金 − 控除額
- 6,000,000円
- 課税退職所得金額(× 1/2。1,000円未満切り捨て)
- 3,000,000円
- 所得税・復興特別所得税(令和9年分以後は防衛特別所得税を含む。税率10%・控除額97,500円、× 102.1%、1円未満切り捨て)
- 206,752円
- 住民税(市町村民税6% 180,000円+道府県民税4% 120,000円。それぞれ100円未満切り捨て)
- 300,000円
- 退職金 − 税額の合計(目安)
- 9,493,248円
「退職所得の受給に関する申告書」を出さなかった場合
- 所得税・復興特別所得税等の源泉徴収(退職金 × 20.42%)
- 2,042,000円
- 住民税(申告書の有無で変わらない)
- 300,000円
申告書を出した場合より1,835,248円多く引かれます。払いすぎた分は確定申告(退職所得の申告)をしないと戻りません
注意: この結果は概算です。同じ年や前年以前に受けた他の退職金・確定拠出年金の一時金との控除の調整は、ここでは計算していません。 実際の税額は、会社から受け取る「退職所得の源泉徴収票」で確かめてください。
計算式と根拠
| 項目 | 決まり方 |
|---|---|
| 退職所得控除額 | 勤続20年以下は40万円 × 勤続年数(80万円に満たなければ80万円)、20年超は800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)。 勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げ。障害者になったことが直接の原因の退職は100万円を加算 |
| 課税退職所得金額 | (退職金 − 退職所得控除額)× 1/2。短期退職手当等(役員等以外で勤続5年以下)は残額のうち300万円を超える部分に1/2を使わず、特定役員退職手当等(役員等として勤続5年以下)は1/2なし。1,000円未満切り捨て |
| 所得税・復興特別所得税 | (課税退職所得金額 × 税率 − 控除額)× 102.1%(下の速算表。1円未満切り捨て)。 令和9年分以後は防衛特別所得税が加わり復興特別所得税の税率が下がりますが、合計は同じで計算方法も変わりません |
| 住民税 | 課税退職所得金額 × 市町村民税6%・道府県民税4%(それぞれ100円未満切り捨て)。支払時に天引き(特別徴収) |
| 申告書を出さないとき | 退職金 × 20.42%が源泉徴収され(1円未満切り捨て)、確定申告で精算します |
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
計算例
例1: 勤続30年・退職金2,000万円
控除 = 800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円 / 課税退職所得金額 =(2,000万円 − 1,500万円)× 1/2 = 250万円
所得税・復興特別所得税 155,702円 + 住民税 250,000円 = 税額の合計 405,702円
例2: 役員等以外で勤続5年・退職金600万円(短期退職手当等)
控除 = 40万円 × 5年 = 200万円 / 残額 400万円のうち300万円は1/2、超える100万円はそのまま → 課税退職所得金額 250万円
所得税・復興特別所得税 155,702円 + 住民税 250,000円 = 税額の合計 405,702円
注意(このツールで計算しないこと)
- 同じ年に2か所以上から受けた退職金や、iDeCo・企業型DC・小規模企業共済の一時金との合算は計算しません。 前年以前4年内に受けた別の退職金(2026年1月1日以後に受けた確定拠出年金の一時金は9年内、退職金のあとに確定拠出年金の一時金を受けるときは前の退職金の19年内)と勤続期間が重なるときの控除の調整もしません。該当すると控除が小さくなることがあります
- 一般・短期・特定役員の退職手当等が混ざる場合(役員等の期間とそれ以外の期間がある場合を含む)は計算できません
- 確定申告で、退職した年の給与が少なく所得控除が余る分や、損益通算で戻る税額は計算しません
- 年金の形で受け取る退職金や、相続税の対象になる死亡退職金は対象外です
- 住民税は退職所得の分離課税の税率(市町村民税6%・道府県民税4%)で計算しています
よくある質問
勤続年数はどう数えますか?
退職金を支払う会社で退職の日まで引き続き勤めた期間で、1年未満の端数は1日でも1年に切り上げます(例: 9年3か月なら10年)。長期の欠勤や病気での休職の期間も含みます。前の勤務先の期間を退職金の計算に含める定めがある場合などは扱いが変わるため、会社の規定と「退職所得の源泉徴収票」で確かめてください。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか?
退職所得控除と2分の1を使わず、退職金の額 × 20.42%の所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。払いすぎた分は確定申告(退職所得の申告)をしないと戻りません。住民税は申告書の有無にかかわらず、所得税と同じ求め方の課税退職所得金額(原則は控除後の額の2分の1。特定役員退職手当等は2分の1を使わず、短期退職手当等は控除後の額のうち300万円を超える部分に2分の1を使わない)に税率を掛けた額が、支払時に天引きされます。
勤続5年以下だと税金は高くなりますか?
役員等以外で勤続5年以下の退職金(短期退職手当等)は、控除後の残額のうち300万円を超える部分に2分の1が使えません。役員等(法人の役員・議員・公務員)として勤続5年以下の退職金(特定役員退職手当等)は、金額にかかわらず2分の1が使えません。
退職金の住民税は翌年に請求されますか?
原則ありません。退職金の住民税は毎年の住民税とは別の計算(分離課税)で、退職金の支払時に課税退職所得金額 × 10%(市町村民税6%・道府県民税4%)が天引きされます。給与に対する住民税の残りは別に届きます。
iDeCoの一時金も一緒に受け取る場合は計算できますか?
このツールでは計算できません。iDeCo・企業型DCの一時金は退職手当等とみなされ、会社の退職金と同じ退職所得控除の枠を使うため、受け取る年と順番で控除の調整が必要になります。記事「退職金の税金はいくら?」の章で調整の決まりを確認し、税務署や税理士に相談してください。
出典(公的機関)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(退職所得控除・2分の1・特定役員退職手当等・短期退職手当等・障害退職の加算)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-10-16
- 国税庁 タックスアンサーNo.2732「退職手当等に対する源泉徴収」(勤続年数・端数処理・申告書を出さないときの20.42%・計算例)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-10-16
- 国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-10-16
- 国税庁 タックスアンサーNo.2740「勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等(短期退職手当等)」(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-10-16
- e-Gov法令検索「所得税法」第30条(退職所得)・第201条(退職所得の源泉徴収税額。申告書がないときの税率)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-10-16
- 総務省「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」(税率・100円未満切り捨て)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 総務省・確認日: 2026-10-16
- e-Gov法令検索「地方税法」第50条の4・第328条の3(分離課税に係る所得割の税率)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-10-16
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引下げ)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 財務省・確認日: 2026-10-16
※ 本ツールの結果は一般的な制度にもとづく概算であり、実際の税額は、 勤務先が支払時に行う源泉徴収・特別徴収と、確定申告の内容によります。 実際の税額は会社から受け取る「退職所得の源泉徴収票」で確かめ、個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。