年の途中で退職したら税金は戻る?
還付申告の手順と期限(5年)
公開日 ・ 最終更新日 ・ 読む時間 約8分
執筆: やめどきナビ編集部
会社員の所得税は、毎月の給与から概算で引かれ、12月の年末調整で1年分の額に合わせて精算されます。 年の途中で退職して年末調整を受けないと、この精算がされないまま年が終わるため、引かれた所得税が納めすぎになっていることがあります。 この記事では、退職月の違う3つのモデルで戻る額の目安を計算し、申告の手順と期限を整理します。
この記事のポイント
- 税金は戻る?年内に再就職せず年末調整を受けていない人は、還付申告で納めすぎの所得税が戻る場合があります(国税庁 No.1910)
- いくら戻る?源泉徴収票の「源泉徴収税額」から1年分の本来の税額を引いた差です。月給26万円で6月末に退職したモデルでは、本来の税額が0円になり、引かれた額(仮に30,000円)の全額が目安です
- いつまでに申告する?退職した年の翌年1月1日から5年間です(国税庁 No.2030)。3月15日を過ぎても提出できます
- 何を用意する?退職した会社の源泉徴収票(退職後1か月以内に交付)、退職後に自分で払った国民年金・国民健康保険の保険料が分かるもの、還付金を受け取る口座です。退職金を受け取った人は退職所得の源泉徴収票も使います
→ 退職金を受け取った人は、退職金の税金の目安を計算する(退職金の税金の計算)
年の途中で辞めると、なぜ税金が戻ることがある?
毎月の給与から引かれる所得税(源泉徴収)は、その月の給与が1年間続くと仮定した概算です。 基礎控除のような1年単位の控除は、12月の年末調整で1年分の給与と合わせて差し引かれ、引きすぎた分が戻されます。
年の途中で退職し、その年にほかの給与がない場合、1年分の給与は在職した月の分だけになります。 ところが年末調整を受けないため、毎月引かれた所得税はそのまま残ります。 本来の税額(1年分の給与に対する税額)のほうが小さければ、その差が納めすぎです。 国税庁は、このような人は確定申告をすると納めすぎの税金が戻る場合があるとしています(タックスアンサー No.1910)。
戻る可能性があるのはどんな人?(年末調整の対象かどうか)
年の途中で退職した人は、原則として退職した会社では年末調整を受けません。 国税庁 No.2665 では、年の途中で退職した人のうち年末調整の対象になるのは、次のような人に限られています。
- 死亡により退職した人
- 著しい心身の障害のため退職し、その年に再就職ができないと見込まれる人
- 12月中に支給日が来る給与を受け取った後に退職した人
- パートタイマーなどで、その年の給与の総額が一定額以下で、年内にほかの勤務先から給与を受ける見込みがない人(金額の基準は No.2665 で確認)
これ以外で、年内に再就職しなかった人が還付申告の主な対象です。 年内に再就職した人は、新しい勤務先の年末調整で前の会社の給与も合わせて精算するのが一般的で、その場合は自分で申告しなくても差額が調整されます。
源泉徴収票のどこを見る?(5つの欄と確かめ方)
戻る額の計算に使う数字は、ほとんどが退職した会社の源泉徴収票に書かれています。下のモデルケースの計算に入る前に、どの欄が計算のどこに当たるかを押さえておきます。
| 源泉徴収票の欄 | 書かれている内容 | 還付の計算での使い道 |
|---|---|---|
| 支払金額 | その年に退職した会社から受け取った給与の合計(1年分の給与収入) | 給与所得控除を引いて給与所得を出す(計算過程の①②) |
| 給与所得控除後の金額 | 年末調整をしていないと空欄のことがある | 空欄なら年末調整を受けていない目印。自分で②の式で出す |
| 所得控除の額の合計額 | 年末調整をしていないと空欄のことがある | 空欄なら基礎控除・社会保険料控除などを自分で足す |
| 社会保険料等の金額 | 在職中に引かれた健康保険・厚生年金・雇用保険の合計 | 課税所得から差し引く(③)。退職後に自分で払った国民年金・国保の保険料もここに足せる |
| 源泉徴収税額 | 在職中に給与から引かれた所得税(復興特別所得税を含む)の合計 | 本来の年税額との差が戻る額の目安(⑤) |
退職した会社から源泉徴収票を受け取る
年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付されることになっています(所得税法第226条)。届かないときは会社の給与担当に依頼し、それでも届かなければ税務署に相談します。「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」の3つの欄を書き写す
この3つが下の表と計算過程に使う数字です。モデルケースの仮の額(月給・社会保険料・源泉徴収税額)を、自分の数字に置き換えます。「給与所得控除後の金額」が空欄かを確かめる
この欄や「所得控除の額の合計額」が空欄なら、年末調整を受けていない目印です。退職後に自分で払った保険料と、ほかの控除の書類を集める
国民年金は日本年金機構から届く控除証明書、国民健康保険は納付額の分かる通知や領収書。生命保険料控除の証明書、医療費の領収書(医療費控除を受ける場合)も手元に置きます。年内に別の会社で給与を受け取ったかを確かめる
受け取った場合は、その会社の年末調整で前の会社の分も合わせたかを、その会社の源泉徴収票で確かめます。合わせていなければ、両方の源泉徴収票を使って申告します。
3月末・6月末・9月末退職で、戻る額はどう違う?(モデルケース)
月給26万円(賞与なし)・単身・扶養なしで、退職後は年内に再就職しない場合を、退職月だけ変えて比べます。 社会保険料は仮に月40,000円、毎月の源泉徴収税額は仮に月5,000円として置いています。 実際の額は給与明細・源泉徴収票の数字に置き換えてください。
| 退職月 | 1年分の給与と給与所得 | 本来の年税額 | 還付の目安(引かれた額 − 年税額) |
|---|---|---|---|
| 3月末(3か月分) | 78万円 − 給与所得控除74万円 = 4万円 | 0円(社会保険料12万円と基礎控除で課税所得0円) | 15,000円(全額) |
| 6月末(6か月分) | 156万円 − 給与所得控除74万円 = 82万円 | 0円(社会保険料24万円と基礎控除で課税所得0円) | 30,000円(全額) |
| 9月末(9か月分) | 234万円 − 給与所得控除78.2万円 = 155.8万円 | 8,065円(課税所得15.8万円) | 36,935円 |
(令和8年分の概算。給与所得控除は令和8年分の最低保障額74万円〈財務省の改正解説〉と、220万円超360万円以下の式〈収入×30%+8万円。国税庁 No.1410 の令和8年分・令和9年分の表〉、 基礎控除は合計所得金額489万円以下の104万円〈国税庁 No.1199〉で計算。退職金がない場合(または退職所得を含めても合計所得金額が489万円以下の場合)の例です。生命保険料控除などほかの控除は入れていません)
退職が早いほど1年分の給与が少なく、課税所得が0円になりやすいため、引かれた所得税の全額が戻る形になります。 9月末退職では本来の税額が出ますが、引かれた額との差が戻る計算です(源泉徴収税額は仮の額なので、差が戻るという関係で読んでください)。
9月末退職の計算過程(本来の税額の出し方)
計算過程(9月末退職・月給26万円・賞与なし)
① 1年分の給与収入 = 26万円 × 9か月 = 234万円
② 給与所得控除 = 234万円 × 30% + 8万円 = 78.2万円 → 給与所得 = 155.8万円
③ 課税所得 = 給与所得155.8万円 − 社会保険料36万円 − 基礎控除104万円 = 15.8万円(1,000円未満切り捨て)
④ 年税額 = 15.8万円 × 5% = 7,900円、復興特別所得税(2.1%・1円未満切り捨て)を加えて 8,065円
⑤ 還付の目安 = 引かれた額45,000円(仮)− 8,065円 = 36,935円
課税所得が195万円以下なので、所得税の税率は5%の区分です(国税庁 No.2260)。 退職後に国民年金や国民健康保険の保険料を自分で払った人は、その額も社会保険料控除として③で差し引けます。
計算例: 10〜12月の国民年金保険料を自分で払った場合
国民年金保険料(令和8年度 月17,920円)× 3か月 = 53,760円 を③に加える → 課税所得 10.4万円(1,000円未満切り捨て)→ 年税額 5,309円
還付の目安 = 45,000円 − 5,309円 = 39,691円(国民年金を入れない場合より2,756円多い)
もっとくわしく(計算に入れていないもの)
退職金は「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば支払時の源泉徴収で精算されますが、還付申告をするときは、退職所得の金額(退職金から退職所得控除を引き、原則2分の1にした額)も申告書に書きます(国税庁 No.1420)。退職所得の金額も合計所得金額に入るため、給与所得と合わせて489万円を超えると基礎控除が104万円より少なくなり、税額と還付の目安が変わることがあります(No.1199)。9月末退職の例では、退職所得の金額が333.2万円以下なら同じ基礎控除です。申告書を出さずに20.42%で引かれていた場合や、退職した年の給与が少なく所得控除が余る場合の扱いは退職金の税金の記事で扱っています。失業手当(基本手当)は非課税で、1年分の収入に含めません(雇用保険法第12条)。
還付申告の手順と期限(翌年1月1日から5年間)
確定申告書を作る
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、源泉徴収票の数字と控除の額を入力すると申告書ができます。税務署の窓口で作ることもできます。提出する(e-Tax・郵送・税務署の窓口)
提出先は住所地の所轄税務署です。還付金を受け取る口座を申告書に書きます。期限を確かめる
還付申告は、退職した年の翌年1月1日から5年間提出できます(国税庁 No.2030)。2026年に退職した分なら2027年1月1日から2031年12月31日までが目安で、3月15日を過ぎても提出できます。
還付申告は「納めすぎの税金を返してもらう」ための申告で、5年を過ぎると戻らなくなります。 源泉徴収票が届いて書類がそろった時点で出しておくと、書類をなくす心配が減ります。
- 2026年9月末退職
- 退職後1か月以内源泉徴収票の交付
- 2027年1月1日〜還付申告を出せる
- 2031年12月31日提出できる期限の目安
再就職したか・退職金を受け取ったかで変わる次の手続き
| 状況 | 次の行動 | 持っていくもの・期限 |
|---|---|---|
| 年内に再就職しない | 翌年1月以降に還付申告をする | 源泉徴収票・控除の書類・口座。翌年1月1日から5年間 |
| 年内に再就職した | 新しい勤務先に前の会社の源泉徴収票を出し、年末調整に含めてもらう | 前の会社の源泉徴収票。新しい勤務先の年末調整の書類の締切まで |
| 退職金を受け取った | 「退職所得の源泉徴収票」で、申告書を出して精算済みかを確かめる。還付申告をするなら退職所得の金額も申告書に書く | 退職所得の源泉徴収票。税額の目安は退職金の税金の計算で確かめられます |
退職後のお金は、所得税のほかに住民税・健康保険・失業手当が同時に動きます。 住民税は退職後の住民税の記事、 健康保険の選び方は国保と任意継続の比較記事で確かめられます。
よくある質問
年の途中で退職したら、確定申告は必要ですか?
年内に再就職せず、退職した会社で年末調整を受けていない人は、給与から引かれた所得税が納めすぎになっていることがあり、確定申告(還付申告)をすると差額が戻る場合があります(国税庁 No.1910)。年の途中で辞めた人は原則として会社の年末調整の対象外で、会社が精算してくれるわけではありません。年内に再就職した人は、前の会社の源泉徴収票を新しい勤務先に出して年末調整に含めてもらうのが一般的です。12月の給与を受け取った後に退職した人などは、退職した会社で年末調整の対象になることがあります(国税庁 No.2665)。
還付申告はいつまでにすればいいですか?
還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます(国税庁 No.2030)。2026年中に退職した分なら、2027年1月1日から2031年12月31日までが目安です。「3月15日を過ぎたらもう戻らない」と思われがちですが、3月15日は納める税金がある人の確定申告の期限で、還付申告は確定申告の期間(2月16日〜3月15日)に限らず1月から提出できます。期限の末日が土日祝日の場合の扱いなどは、税務署で確認してください。
失業手当を受け取った分も申告に含めますか?
含めません。失業手当(基本手当)などの失業等給付には税金をかけないと法律で定められており(雇用保険法第12条)、所得税の申告の対象になりません。収入として申告しないといけないと誤解されやすい点です。申告に書くのは、退職した会社の源泉徴収票の給与と、退職後に自分で払った国民年金・国民健康保険の保険料などの控除です。退職金を受け取った人は、退職所得の金額も書きます(国税庁 No.1420)。
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出典(公的機関)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-06
- 国税庁 タックスアンサーNo.2030「還付申告」(翌年1月1日から5年間)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-06
- 国税庁 タックスアンサーNo.2665「年末調整の対象となる人」(年の中途で退職した人のうち対象になる人)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-06
- 国税庁 タックスアンサーNo.1199「基礎控除」(令和8年分・令和9年分は合計所得金額に応じて62万円〜104万円)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・対象年度: 令和8年分・確認日: 2026-11-06
- 国税庁 タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(確定申告書を出す場合は退職所得の金額の記載が必要)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-07
- 国税庁 タックスアンサーNo.1410「給与所得控除」(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-06
- 財務省「令和8年度税制改正の解説」所得税法等の改正(基礎控除の本則62万円・給与所得控除の最低保障額69万円への引上げと、令和8年分・令和9年分の特例)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 財務省・対象年度: 令和8年度・確認日: 2026-11-06
- 国税庁 タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」(速算表・復興特別所得税2.1%)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-06
- e-Gov法令検索「所得税法」第226条(源泉徴収票の交付。年の中途で退職した人には退職の日以後1か月以内)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-11-06
- e-Gov法令検索「雇用保険法」第12条(公課の禁止=失業等給付の非課税)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-11-06
- 静岡市「国民年金の保険料」(令和8年度の保険料は月額17,920円)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 静岡市・対象年度: 令和8年度・確認日: 2026-11-06
※ 本記事は一般的な制度の解説であり、個別の還付額を保証するものではありません。 実際に戻る額は、源泉徴収票の金額・年内のほかの給与・退職後に払った保険料などの控除・税制改正等によって変わるため、 源泉徴収票と控除の書類をそろえて、住所地の税務署または税理士にご確認ください。
※ 計算例は令和8年分の概算・一般論であり、個別の事情(扶養・ほかの所得・控除の有無)により異なります。社会保険料と源泉徴収税額は説明のために置いた仮の額です。