退職金の税金はいくら?
退職所得控除の計算方法と早見表

退職金の税金は「3つ」かかるが、優遇されている

退職金(退職手当等)には、所得税・復興特別所得税(所得税額の2.1%。2037年まで)・住民税(10%)がかかります。 ただし退職金は長年の勤労への報償のため、給与とは別の計算(分離課税)で次の2段階の優遇があります。

1. 退職所得控除: 勤続年数に応じた大きな非課税枠を先に差し引く
2. 2分の1課税: 控除後の残額の半分だけが課税対象になる

退職金が退職所得控除の範囲に収まる場合(例: 勤続20年・退職金500万円)は税金ゼロになります。

計算3ステップ

ステップ1: 退職所得控除額を出す

• ・勤続年数の1年未満の端数は切り上げます(例: 9年3ヶ月→10年)

ステップ2: 課税退職所得金額を出す

課税退職所得金額 =(退職金の収入金額 − 退職所得控除額)× 1/2(1,000円未満切捨て)

退職金が控除額以下なら、課税退職所得金額は0円=税金はかかりません。

ステップ3: 税率を掛ける

• ・所得税: 課税退職所得金額に所得税の速算表(5%〜45%の累進税率)を適用し、その税額に復興特別所得税2.1%を上乗せ
• ・住民税: 課税退職所得金額×10%(市町村民税6%+道府県民税4%)

いずれも原則として退職金の支払時に会社が計算して天引き(源泉徴収・特別徴収)するため、 後述の申告書を出していれば自分で申告する必要は原則ありません。

計算例の早見表(勤続10・20・30年×退職金500万〜2,000万円)

(いずれも他の退職手当等の受給や控除調整がない場合の機械的な概算例です。所得税は国税庁の速算表〈タックスアンサーNo.2260〉に復興特別所得税2.1%を上乗せし、住民税10%とあわせた税額合計を1,000円未満四捨五入で示しています)

勤続10年(退職所得控除400万円)

勤続20年(退職所得控除800万円)

勤続30年(退職所得控除1,500万円)

住民税は課税退職所得金額×10%(都道府県民税・市町村民税)の概算で、法定の100円未満切捨て等の端数処理は反映していません。表の金額は1,000円単位に丸めた概算です。

• ・控除額が退職金以上になるマスは課税退職所得金額が0円=税金ゼロです
• ・同じ退職金額でも勤続年数が長いほど税額は大きく下がります(2,000万円で勤続10年約202.9万円、30年約40.6万円)

2022年からの「短期退職手当等」の特例に注意

勤続年数が5年以下の退職金(役員等以外)は「短期退職手当等」と呼ばれ、 2022年(令和4年)1月1日以降に受け取るものから、控除後の残額のうち300万円を超える部分には2分の1課税が適用されません(国税庁タックスアンサーNo.2740)。

控除後の残額が300万円以下なら従来どおり全額に1/2が使えます。役員等としての勤続が5年以下の「特定役員退職手当等」は、金額にかかわらず1/2課税自体が適用されません。

端数・障害退職・短期・特定役員の計算例

次の4要素で控除額や2分の1の扱いが変わります。

障害退職の加算は「障害者になったことに直接基因して退職」した場合に限られます(所得税法第30条第6項)。

「退職所得の受給に関する申告書」を必ず出す

会社から渡される「退職所得の受給に関する申告書」は、上記の優遇計算をしてもらうための書類です。

なお住民税は申告書の提出有無にかかわらず、支払時に特別徴収されます。

申告書の書き方と、確定申告が有利になる例

様式は「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」(2026年1月1日以後用)。提出先は税務署ではなく退職金を支払う会社、期限は支払を受ける時までです(所得税法第203条)。

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   A欄: 退職日・一般/障害の区分・勤続期間を記入

   勤続期間は会社が記入するのが一般的です。障害退職なら該当欄に印と障害の事実を書きます。
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   同じ年・前年以前に受けた他の退職手当等を記入

   同じ年の分は「退職所得の源泉徴収票」を添付。前年以前は一般の退職手当等が4年内、2026年1月1日以後に受けた確定拠出年金の一時金は9年内が対象で、今回の勤続期間と重なる期間も記入します(所得税法施行令第70条)。書き漏らした分の徴収不足は確定申告では精算できません(国税庁 質疑応答事例)。
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   出さなかった(20.42%で引かれた)場合は確定申告で精算

   翌年2月16日〜3月15日に「退職所得の源泉徴収票」を手元に分離課税用の欄へ記入。還付だけの申告は翌年1月1日から5年間可(国税庁No.2030)。

申告書を出していても、退職した年の給与が少なく所得控除が余る場合は確定申告が有利です。所得控除は総所得金額→山林所得→退職所得の順に控除するため(所得税法第87条第2項)、 余り48万円で課税退職所得300万円が252万円になると、所得税+復興特別所得税は約20.7万円→約15.8万円で約4.9万円の還付が目安。事業・不動産所得の赤字の損益通算(第69条)も同様です。

住民税は「翌年」ではなく受け取り時に天引き

毎年の住民税は前年所得への後払いですが、退職金の住民税だけは例外で、 支払時に10%(市町村民税6%+道府県民税4%。1/2適用後の課税退職所得金額に対して)が天引きされて完結します(現年分離課税)。翌年どっと来ることは原則ありません。

一方、給与に対する住民税の残額と翌年6月からの新年度分は退職後に来ます(退職後の住民税の記事)。

iDeCo・企業型DC・小規模企業共済との重複調整

iDeCo・企業型DCの一時金や小規模企業共済の共済金(一括受取)も退職手当等とみなされ(所得税法第31条)、会社の退職金と同じ退職所得控除の枠を使います。 「iDeCoは別枠」は誤解で、受け取る年と順番で調整が決まります(2026年9月時点の施行令第70条)。

勤続期間と重ならない加入期間は控除に加算できます。令和9年分以後は防衛特別所得税が加わる予定(国税庁)のため、数年先の受け取りはその時点の最新情報で確認してください。

こんなときは税務署・税理士へ

上の重複調整に当てはまる人や、一般・短期・特定役員の退職手当等が同じ年に混在する人は、「退職所得の源泉徴収票」を持って税務署(無料相談)や税理士へ。

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失業手当(基本手当)は非課税で、退職金を受け取っても金額に影響しません。いつから・いくらかは失業手当の計算の記事と失業手当シミュレーターへ。