自己都合と会社都合で失業手当はどう変わる?
給付制限・日数・金額の差

「自己都合」「会社都合」は正確には3区分

雇用保険では、離職理由によっておおむね次の3つに分かれます。

1. 特定受給資格者(いわゆる会社都合): 倒産・解雇(重責解雇を除く)のほか、賃金の未払いや大幅な引き下げ、離職前の連続3ヶ月で45時間超の時間外労働、ハラスメント・退職勧奨による離職なども含まれます
2. 特定理由離職者: 契約更新を希望したのに雇止めされた人(範囲1)と、体力の不足・心身の障害・疾病、妊娠・出産、家族の介護など正当な理由のある自己都合離職(範囲2)
3. 一般の離職者(いわゆる自己都合): 上記に当てはまらない、転職・キャリアチェンジなどの自己都合退職

違い1: 給付制限(もらい始めるまでの期間)

自己都合の給付制限は、2025年4月1日以降の離職から2ヶ月→原則1ヶ月に短縮されました。

初回振込の目安は会社都合で申請から約1ヶ月、自己都合で約1ヶ月半〜2ヶ月です(失業手当の計算とスケジュールの記事)。

違い2: 所定給付日数(何日分もらえるか)

会社都合(特定受給資格者)の場合

自己都合(一般の離職者)の場合

同じ年齢・勤続年数でも、区分によって日数が2倍以上変わることがあります。 病気など正当な理由のある自己都合(特定理由離職者の範囲2)は給付制限なしですが、日数はこの「一般の離職者」の表です。

違い3: 受給に必要な加入期間

• ・自己都合(一般): 離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上
• ・会社都合・特定理由離職者: 離職日以前1年間に通算6ヶ月以上でも可

勤続1年未満で退職する場合、一般の自己都合では受給資格が得られないケースでも、 会社都合や特定理由離職者なら対象になることがあります。

違い4: 総額はどのくらい変わる?(計算例)

1日あたりの金額(基本手当日額)の計算式と年齢別の上限は離職理由に関係なく同じで、差がつくのは日数です。

違い5: 国民健康保険料の軽減

会社都合(特定受給資格者)と特定理由離職者は、国保に加入する場合、前年の給与所得を30/100として保険料を算定する軽減(離職日の翌日の属する月から、その年度の翌年度末まで)を市区町村に申請できます(対象コードと手順は退職後の健康保険の比較記事)。

離職理由はどう決まる?納得できないときは

離職理由は、会社が作成する離職票の記載と本人の主張をもとに、最終的にハローワークが判定します。 会社の記載が「自己都合」でも、実態が退職勧奨や長時間労働・賃金未払いによる離職であれば、 手続きの際にその旨を申し出ることで判定が変わる可能性があります。

離職票-2の離職理由欄の読み方と、異議があるときの手順

離職票-2の右半分が離職理由欄(⑦欄)です。「事業主記入欄」と「離職者記入欄」の2列の□が並び、会社が主張する理由に○が付いています。 右端の「※離職区分」1A〜5Eはハローワークが丸を付ける記号(1A・1B=解雇・倒産、3A=退職勧奨、4D・5E=自己都合の系統)。 「具体的事情記載欄(離職者用)」は、異議がなければ「同上」と書く書式です。

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   在職中: 離職証明書の⑯欄で「異議 有り」に○

   会社は離職日までに本人に記載内容を確認させ、⑯欄「事業主が○を付けた離職理由に異議 有り・無し」に○と氏名を書かせる運用です
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   離職票-2が届いたら: 離職者記入欄に自分の理由で○、具体的事情記載欄(離職者用)に事実を書く

   「同上」とは書かず、日付・相手・言われた内容を簡潔に。⑯欄も「有り」に○
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   資料をそろえ、求職の申込み時に窓口で「離職理由に異議がある」と伝える

   ハローワークは双方の主張と資料を突き合わせ、会社側にも事実確認をして判定します(資料の例は次の表)
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   納得できなければ、処分を知った日の翌日から3ヶ月以内に雇用保険審査官へ審査請求

   「異議 無し」で出した後でも申出はできますが、署名入りの書類が残るぶん立証は難しくなります

判断が分かれやすいケースと、確認する数字・持っていく資料

ハローワークの判断基準には数値条件があります。退職前に手元の資料で確かめておきます。

最終判定は資料を見たハローワークが行います。数字に届かなくても、ハラスメントや医師の判断がある体調悪化は別の項目で該当する可能性があります。

よくある言い分と、その根拠

病気で退職する人は「特定理由離職者」と受給期間延長を確認

うつ病などの体調不良で退職する場合、正当な理由のある自己都合離職(特定理由離職者)と判断されれば給付制限なしになる一方、 「働ける状態」でなければそもそも失業手当を受給できません。すぐに働けない人は、先に受給期間延長の申請を検討してください。

3区分の比較表: 要件・給付制限・日数・総額の目安

年齢・加入年数の違う3つのモデルで総額を並べます(基本手当日額は2026年8月1日改定の式、賞与なし・月給は離職前6ヶ月の平均。 病気などの特定理由離職者は給付制限なしで、日数は自己都合の列と同じ)。

賃金日額は「離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180」(年齢別の上限あり)。給付率は賃金日額が高いほど下がるため、月給40万円でも日額は月給30万円の1.07倍程度です。

次の行動: 状況別に「何を持って・どこへ」

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   在職中で、退職勧奨や長時間労働が理由になりそうな人

   今日から記録を残す(勤怠画面の保存、面談メモは当日中に日時つきで)。退職から14日たっても離職票が届かなければ会社とハローワークに催促を
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   離職票の記載が「自己都合」で納得できない人

   離職票-1・-2、マイナンバーカード、資料、通帳を持って住所地のハローワークへ。判定待ちでも受給手続きは遅らせない(受給期間は離職日の翌日から12ヶ月)
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   自己都合で確定した人・病気で働けない人

   前者は退職後、失業手当の手続きと並行して期限内(退職日の翌日から14日以内)に国保・国民年金の切り替えを済ませ、失業手当シミュレーターで見込み額を確認。後者は受給期間延長の申請を優先