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失業保険

失業手当(基本手当)はいくらもらえる?
計算方法と受給スケジュールを退職日から逆算

公開日 ・ 最終更新日 ・ 読む時間 約7分

執筆: やめどきナビ編集部

失業手当(基本手当)の1日あたりの金額は、退職前6ヶ月の給料から出す「賃金日額」に給付率を掛けて決まります。 何日分もらえるかは、加入期間と離職理由で変わります。この記事では年齢・月給・加入期間の違う3つのモデルケースで計算し、振込までの流れも整理します。

この記事のポイント

  • 1日いくらもらえる?月給30万円・35歳なら日額約6,307円が目安です(賃金日額10,000円×給付率約63.1%)
  • もとになる給料は?退職前6ヶ月の総支給額÷180。残業代・通勤手当は含み、年3回以下の賞与など3か月を超える期間ごとの支払いは除きます
  • 何日分もらえる?自己都合なら加入期間で90〜150日。倒産・解雇などの会社都合は年齢と加入期間で90〜330日です
  • いつ振り込まれる?自己都合なら、申請から1ヶ月半〜2ヶ月後が目安です(待期7日+給付制限 原則1ヶ月)

年齢・月給・加入期間で、いくら変わる?(3つのモデルケースで比較)

ケースAケースBケースC
離職時の年齢・加入期間32歳・加入4年35歳・加入8年62歳・加入22年
月給(賞与を除く総支給)200,000円300,000円300,000円
賃金日額6,666円10,000円10,000円
給付率75.5%63.1%53.5%
基本手当日額5,036円6,307円5,348円
所定給付日数90日90日150日
受給できる上限のめやす約45.3万円約56.8万円約80.2万円

(モデルケース。3ケースとも自己都合退職〈一般の離職者〉、離職前6ヶ月の月給は毎月同額と仮定しています。2026年8月1日改定の算定式で計算し、「上限のめやす」は日額×所定給付日数で機械的に出したものです。 実際は認定日ごとの失業認定・就労や収入の状況・受給期間〈原則離職翌日から1年〉などにより、全日数分を受給できない場合があります)

ケースA(32歳・月給20万円・加入4年): 給料が低いほど給付率は高い

ケースAは月給20万円(残業代・通勤手当込み、賞与なし)で4年勤め、自己都合で辞めた場合です。給付率は逓減式で決まります。

計算過程(ケースA)

① 賃金日額 = 200,000 × 6 ÷ 180 = 6,666.67円 → 1円未満切り捨てで 6,666円

② 基本手当日額 = 0.8 × 6,666 − 0.3 × {(6,666 − 5,480) ÷ 8,010} × 6,666= 5,036.7…円 → 5,036円(実効給付率 75.5%)

③ 所定給付日数は自己都合・加入1年以上10年未満で90日 → 上限のめやす = 5,036 × 90 = 453,240円(約45.3万円)

月給はケースBより10万円低くても、給付率が高いぶん日額の差は月給の差ほど開きません。

ケースB(35歳・月給30万円・加入8年): いちばん基本の計算例

ケースBは月給30万円で8年勤め、自己都合で辞めた場合です。

計算例: 35歳・月給30万円・自己都合退職の場合

① 賃金日額 = 1,800,000円(月30万円×6)÷ 180 = 10,000円

② 0.8 × 10,000 − 0.3 × {(10,000 − 5,480) ÷ 8,010} × 10,000= 6,307.12…円 → 基本手当日額約6,307円(給付率約63.1%。35歳の上限8,270円の範囲内)

③ 所定給付日数90日 → 上限のめやす567,630円(約56.8万円)

ケースC(62歳・月給30万円・加入22年): 同じ月給でも60〜64歳は日額が下がる

ケースCは月給30万円で22年勤め、62歳で自己都合で辞めた場合です。

賃金日額はケースBと同じですが、60〜64歳は逓減の境目と最低率が異なり、さらに「賃金日額×0.05+12,120円×0.4」の式と比べて低いほうを使います(厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」)。

計算過程(ケースC)

① 賃金日額 = 10,000円(ケースBと同じ)

② 逓減式 = 0.8 × 10,000 − 0.35 × {(10,000 − 5,480) ÷ 6,640} × 10,000= 5,617.47…円

③ もう一方の式 = 0.05 × 10,000 + 12,120 × 0.4 = 5,348円 → 低いほうの 5,348円(実効給付率 53.5%。60〜64歳の上限7,830円の範囲内)

④ 所定給付日数は自己都合・加入20年以上で150日 → 上限のめやす = 5,348 × 150 = 802,200円(約80.2万円)

日額はケースBより低くても、加入期間が長いぶん日数が増え、上限のめやすはケースBを上回ります。

あなたはどのケースに近い?

あなたの条件計算で変わること近いケース
60〜64歳で辞める2つの式の低いほう。同じ月給でも日額が下がるケースC
59歳以下・月給約16万〜40万円逓減区間。月給が低いほど率が高いケースA・ケースB
59歳以下・月給約40万円超率50%。さらに高いと上限額で頭打ち3ケースの外(年齢区分別の上限)
加入期間10年以上自己都合でも日数が120日・150日に増えるケースC
会社都合・病気で退職日数・給付制限・受け取る順番が変わる3ケースの外(所定給付日数・病気の章)

自分の月給での数字は失業手当シミュレーターが3ケースと同じ計算式で出します。

失業手当はどう計算する?(3ステップ)

雇用保険の「基本手当」(いわゆる失業手当・失業保険)は、次の順で決まります。

  1. 賃金日額を出す

    退職前6ヶ月の給料の合計(残業代・通勤手当は含む。年3回以下のボーナスなど、3か月を超える期間ごとに支払われるものは除く)÷ 180
  2. 給付率を掛ける

    おおむね50〜80%(60〜64歳は45〜80%)。給料が低い人ほど高い率になる仕組みです
  3. 年齢別の上限・下限を当てはめる

    上限を超えた分はもらえません

基本手当日額の上限額(2026年8月1日改定)

離職時の年齢基本手当日額の上限
29歳以下7,450円
30〜44歳8,270円
45〜59歳9,110円
60〜64歳7,830円

下限額は全年齢共通で2,562円です。

注意: 上限・下限は毎年8月1日に改定(=見直し)されます。申請する時期によって金額が変わるので注意してください。

この3ステップを月給30万円・35歳に当てはめた計算例はケースBの章にあります。

給与明細・離職票から賃金日額を出すには?

雇用保険法17条1項の「賃金」は、離職前6ヶ月に支払われた賃金の総額です。臨時の賃金と、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(年3回以下の賞与など)は除かれます。

除くかどうかは「賞与」という名称ではなく支給の間隔で決まり、就業規則などで年4回以上定期的に支払われるものは算入の対象になり得ます。 この記事の「ボーナスは除く」は年3回以下の賞与を指します(判断はハローワークが行います)。

  1. 直近6回分の明細を賃金締切日の期間で並べる

    対象となる月の区切り方や退職日までの端数期間の扱いは、離職票の記載に沿ってハローワークが個別に処理します。端数期間の賃金を自分で機械的に足したり除いたりせず、離職票-2の「賃金額」欄と給与明細を照合してください
  2. 「支給」欄の合計から賞与・祝金・退職金を外す

    基本給・残業手当・通勤手当・住宅手当など毎月の手当は含めます(控除前の額)
  3. 6ヶ月分を180で割り、離職票-2の「賃金額」欄と突き合わせる

    A欄=月給、B欄=日給・時給分。差があれば会社かハローワークに確認します(離職票の記事)
くわしく(被保険者期間と賃金日額の「月」の数え方の違い)

受給資格を見る「被保険者期間」は、離職日から1か月ずつ区切って、賃金支払基礎日数11日以上(または80時間以上)の月を1か月と数えます。

一方、賃金日額は原則として離職前6か月に支払われた賃金総額÷180で、数え方が異なります。

計算過程: 35歳・基本給26万+残業2.5万+通勤1万+住宅1.5万円

① 対象賃金(月) = 260,000 + 25,000 + 10,000 + 15,000 = 310,000円(賞与は除外)

② 賃金日額 = 310,000 × 6 ÷ 180 = 10,333.33円 → 1円未満切り捨てで 10,333円

③ 基本手当日額 = 0.8 × 10,333 − 0.3 × {(10,333 − 5,480) ÷ 8,010} × 10,333= 6,388.27…円 → 6,388円(実効給付率 61.8%)

端数は厚生労働省の計算例(賃金日額6,000円→4,683円)と同じ1円未満切り捨て。離職前6か月の間に賞与300,000円(年2回のうち1回分)が支払われていた場合、それを誤って含めると(1,860,000 + 300,000)÷180 = 賃金日額12,000円となり過大です。

月給20万・25万・30万円ならいくら?(早見表)

給付率はハローワークが算定式で自動的に決めます。次の表はシミュレーターと同じ計算エンジン(2026年8月1日改定の算定式)で、 30〜44歳・自己都合退職を例に算出したものです(他の年齢区分は失業手当シミュレーターで計算できます)。

月給賃金日額給付率基本手当日額90日分上限
20万円6,666円75.5%5,036円約45.3万円
25万円8,333円69.3%5,775円約52万円
30万円10,000円63.1%6,307円約56.8万円

(30〜44歳・自己都合退職〈被保険者期間1年以上10年未満〉の例。給付率・日額は賃金日額と年齢区分で決まり、被保険者期間で変わるのは所定給付日数です(10年以上は120日以上))

(「90日分上限」は日額×90日で機械的に算出した受給できる上限のめやすです。全日数分を受給できない場合があることは3ケースの比較表の注記のとおりです)

年齢で上限額と給付率はどう変わる?

給付率の枠組みは賃金日額で決まります。ただし60〜64歳は逓減式・最低給付率・境目の額が59歳以下と異なり、上限額も離職時の年齢区分で変わります。

2026年8月1日改定の境目は、賃金日額5,480円未満(月給換算 約16万円未満)が80%、13,490円(約40万円)まで50%へ逓減、それを超えると50%。 60〜64歳は逓減の上端が12,120円で最低率45%です(雇用保険法16条2項)。

離職時の年齢賃金日額の上限(月給換算)基本手当日額の上限
29歳以下14,900円(約45万円)7,450円(14,900円×0.5)
30〜44歳16,540円(約50万円)8,270円(16,540円×0.5)
45〜59歳18,220円(約55万円)9,110円(18,220円×0.5)
60〜64歳17,400円(約52万円)7,830円(17,400円×0.45)

同じ月給30万円での59歳以下と60〜64歳の差はケースBとケースCのとおりです。月給50万円(賃金日額16,666円)なら45〜59歳は8,333円、35歳は上限8,270円で止まります。

上限・下限は雇用保険法18条により毎年8月1日に自動変更されます(厚生労働省 令和8年7月31日公表、2026年9月6日確認)。

何日分もらえる?(所定給付日数)

自己都合退職(=自分の意思で辞めた「一般の離職者」)の場合、もらえる日数は被保険者期間(=雇用保険に入っていた期間)で決まります。

被保険者期間所定給付日数
1年以上10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

倒産や解雇など会社都合で辞めた人(特定受給資格者)は、年齢と加入期間によって90〜330日と手厚くなります。

パート・アルバイトでも失業保険はもらえる?

次の3つの要件を満たせば、パート・アルバイトも正社員と同じ計算式(賃金日額×給付率)で基本手当の対象になり得ます。 雇用形態が違うだけで自動的にもらえなくなるわけではありませんが、「加入していれば必ずもらえる」わけでもありません。

  1. 雇用保険に加入していること

    加入要件は1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがあること。 雇用形態にかかわらず、この要件を満たし、かつ昼間学生や一部の季節的雇用などの 適用除外に該当しなければ、会社に加入手続きの義務があります(適用除外の詳細はハローワークで確認できます)
  2. 被保険者期間の要件を満たすこと

    自己都合退職は離職前2年間に通算12ヶ月以上、 倒産・解雇など会社都合(特定受給資格者)や一部の特定理由離職者は離職前1年間に通算6ヶ月以上の加入が必要です。 被保険者期間は、賃金支払基礎日数11日以上(または80時間以上)の月を1か月と数えます
  3. 「失業の状態」にあり、求職の申込みをすること

    就職する意思と能力があり、積極的に求職活動をしているのに職業に就けない状態(=失業の状態)であることに加え、ハローワークで求職の申込みをすることが受給の前提です。 この要件は正社員・パートを問わず全員に共通します
注意: 所定労働時間が週20時間未満の場合は、雇用保険の加入対象外となるのが原則で、その期間は被保険者期間に数えられません。 ただし離職前に被保険者期間の要件を満たしていれば、直前の働き方(週20時間未満)だけを理由に対象外になるわけではありません。 自分の雇用保険の加入状況は、給与明細の雇用保険料の天引き欄か、会社・ハローワークで確認できます。個別の判断はハローワークにご確認ください。

いつ振り込まれる?受給スケジュールを退職日から逆算

自己都合退職の場合の標準的な流れです。

  1. 退職日

    会社が離職手続きを開始
  2. 離職票が届く

    退職から約10日〜2週間が目安
  3. ハローワークで求職申込+受給資格決定(=もらう資格が決まること。この日が申請日)

  4. 待期7日間(=もらう前に必ず待つ7日間)

    全員が対象。この間はお金は出ません
  5. 給付制限 原則1ヶ月

    2025年4月1日以降に辞めた人から短くなりました
  6. 初回の失業認定日(=失業中だとハローワークが確認する日)

    以降は原則4週間(28日)ごと
  7. 初回振込

    申請からおおむね1ヶ月半〜2ヶ月後が目安 (認定日から振込までの日数はハローワークにより異なります)

会社都合の場合は給付制限がないため、初回振込は申請から約1〜1.5ヶ月後が目安です。

2025年4月改正で何が変わった?(3つのポイント)

  1. 正当な理由のない自己都合離職の給付制限が2ヶ月→原則1ヶ月に短縮

  2. ただし過去5年間に、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を今回を含めて3回以上受けた場合は3ヶ月

    詳しい数え方は自己都合・会社都合の違いの記事で解説しています
  3. 教育訓練等の受講で給付制限が解除

    辞める前1年以内、または辞めた後に、厚生労働省の定める教育訓練などを受けた場合が対象です。 給付制限がなくなり、待期7日が終わった後から受け取れます
もっとくわしく(5年3回ルールの数え方)

数えるのは、ハローワークで失業手当の受給手続き(受給資格決定)をした離職です。 受給手続きをしていない離職は数えないため、単に転職を繰り返しただけでは対象になりません。

注意: ネット上には、改正前の「給付制限2ヶ月・3ヶ月」という古い情報が残っています。 2025年4月以降に退職した人は、最新の情報で確認してください。

「給料の◯割」「退職金で減る」は本当?

誤解1「失業保険は給料の6割(8割)もらえる」— 率は50%〜80%で、給料が高いほど下がります。80%は賃金日額5,480円未満の人だけです。

月給30万円なら約63%、40万円超は50%に近づき、上限額で頭打ちです。「給料」は手取りではなく、年3回以下の賞与を除く総支給額です(雇用保険法16条。2026年9月6日確認)。

誤解2「退職金をもらうと減る・もらえない」— 退職金は賃金日額に含まれず、基本手当を減らす規定もありません。

同法17条1項の対象は離職前6ヶ月の賃金で、退職金のような臨時の支払いや、年3回以下の賞与のように3ヶ月を超える期間ごとの支払いは外れます。減額があるのは受給中のアルバイト収入(同法19条)などです。

病気で退職したら、何から手続きする?

うつ病などの病気ですぐに働けない場合は、順番に注意してください。失業手当は「働ける状態」であることがもらう前提だからです。

まず先に受給期間延長(=もらう権利をとっておく手続き)の申請を検討するのが基本です。在職中に傷病手当金(=病気やケガで休む間に健康保険から出るお金)を受けていた人は、傷病手当金の継続給付と失業手当への切り替えの順番もあわせて確認してください。

当サイトの失業手当シミュレーターは、受給期間延長のあとに申請する場合や傷病手当金から切り替える場合の日程には当てはまりません。金額の目安だけを参考にし、 切り替えの日程は傷病手当金と失業手当の順番の記事で確認してください。

失業手当シミュレーター

退職日と月給を入れると、もらえる金額の目安と受給スケジュールを時系列で確認できます。

無料でシミュレーションする →

よくある質問

失業保険(失業手当)はいくらもらえますか?

1日あたりの金額(基本手当日額)は、賃金日額(離職前6ヶ月の賃金合計÷180。残業代・通勤手当込み、賞与は除く)に給付率(おおむね50〜80%、60〜64歳は45〜80%。給料が低い人ほど高い率)を掛けて算出します。例えば月給30万円・35歳(30〜44歳)なら賃金日額10,000円×給付率約63.1%で日額約6,307円が目安です(本文の早見表は同じ計算式で月給20万・25万・30万円を試算しています)。日額には年齢別の上限(例: 30〜44歳は8,270円。2026年8月1日改定)と全年齢共通の下限2,562円があります。受給できる総額の上限のめやすはこの日額に所定給付日数(90〜330日)を掛けた金額ですが、就労・収入の状況などにより全日数分を受給できない場合があります。正確な金額・日数の決定はハローワークが行います。

パート・アルバイトでも失業保険はもらえますか?

雇用形態にかかわらず、次の要件を満たせば正社員と同じ基本手当の計算方法(賃金日額×給付率)で対象になり得ます。①雇用保険に加入していること(加入要件は「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込みがあること」。ただし昼間学生や一部の季節的雇用など、雇用保険の適用除外に該当する場合は加入対象外です)。②離職前の被保険者期間の要件(自己都合退職は原則2年間で通算12ヶ月以上、会社都合・特定理由離職者は原則1年間で通算6ヶ月以上)を満たすこと。③就職する意思と能力があり求職活動をしているのに職業に就けない「失業の状態」にあり、ハローワークで求職の申込みをすること。加入していれば自動的にもらえるわけではなく、これらすべてを満たす必要があります。個別の判定はハローワークが行います。

自己都合退職の場合、失業手当はいつから振り込まれますか?

ハローワークでの申請(受給資格決定)後、待期7日間と給付制限(2025年4月1日以降の離職から原則1ヶ月)を経て、初回振込は申請からおおむね1ヶ月半〜2ヶ月後が目安です。会社都合の場合は給付制限がないため、初回振込は申請から約1〜1.5ヶ月後が目安です。

給付制限が1ヶ月にならない場合はありますか?

過去5年間に、正当な理由のない自己都合離職による受給資格決定(ハローワークでの失業手当の受給手続き)を今回を含めて3回以上受けた場合は、給付制限が3ヶ月になります。数えるのは受給手続きをした離職であり、単に転職を繰り返しただけでは対象になりません。一方、離職日前1年以内または離職後に厚生労働省の定める教育訓練等を受講した場合は給付制限が解除され、待期7日満了後から受給可能です。

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出典(公的機関)

※ 本記事の内容は一般的な制度の解説であり、個別の受給可否・支給金額を保証するものではありません。実際の判断は加入する健康保険・ハローワークにご確認ください。

※ 金額・日数はすべて概算です。実際の判断・決定は、住所地を管轄するハローワークにご確認ください。