失業手当(基本手当)はいくらもらえる?
計算方法と受給スケジュールを退職日から逆算

失業手当の計算は3ステップ

雇用保険の「基本手当」(いわゆる失業手当・失業保険)は、次の順で決まります。

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   賃金日額を出す

   退職前6ヶ月の給料の合計(残業代・通勤手当は含む。ボーナスは除く)÷ 180
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   給付率を掛ける

   おおむね50〜80%(60〜64歳は45〜80%)。給料が低い人ほど高い率になる仕組みです
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   年齢別の上限・下限を当てはめる

   上限を超えた分はもらえません

基本手当日額の上限額(2026年8月1日改定)

下限額は全年齢共通で2,562円です。

給与明細・離職票から賃金日額を出す手順

雇用保険法17条1項の「賃金」は離職前6ヶ月に支払われた賃金の総額で、臨時の賃金と3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与)は除かれます。

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   直近6回分の明細を賃金締切日の期間で並べる

   受給資格を見る「被保険者期間」は、離職日から1か月ずつ区切って賃金支払基礎日数11日以上(または80時間以上)の月を1か月と数えます。一方、賃金日額は原則として離職前6か月に支払われた賃金総額÷180で、対象となる月の区切り方(賃金締切日ごとの区切りや退職日までの端数期間の扱い)は離職票の記載に沿ってハローワークが個別に処理します。端数期間の賃金を自分で機械的に足したり除いたりせず、離職票-2の「賃金額」欄と給与明細を照合してください
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   「支給」欄の合計から賞与・祝金・退職金を外す

   基本給・残業手当・通勤手当・住宅手当など毎月の手当は含めます(控除前の額)
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   6ヶ月分を180で割り、離職票-2の「賃金額」欄と突き合わせる

   A欄=月給、B欄=日給・時給分。差があれば会社かハローワークに確認します(離職票の記事)

月給20万・25万・30万円の早見表

給付率は賃金日額の水準に応じてハローワークが算定式で自動的に決めるため、給料が低い人ほど高い率になります。 次の表は、当サイトの失業手当シミュレーターと同じ計算エンジン(2026年8月1日改定の算定式)を使って、30〜44歳・自己都合退職を例に算出したものです。 他の年齢区分は下記の失業手当シミュレーターで計算できます。

(30〜44歳・自己都合退職〈被保険者期間1年以上10年未満〉の例。給付率・日額は賃金日額と年齢区分で決まり、被保険者期間で変わるのは所定給付日数です(10年以上は120日以上))

(「90日分上限」は日額×90日で機械的に算出した受給できる上限のめやすです。実際は認定日ごとの失業認定・就労や収入の状況・受給期間〈原則離職翌日から1年〉などにより、全日数分を受給できない場合があります)

年齢区分別の上限額と給付率が変わる境目

給付率の枠組みは賃金日額で決まりますが、60〜64歳は逓減式・最低給付率・境目の額が59歳以下と異なり、上限額も離職時の年齢区分で変わります。2026年8月1日改定の境目は、賃金日額5,480円未満(月給換算 約16万円未満)が80%、13,490円(約40万円)まで50%へ逓減、それを超えると50%。 60〜64歳は逓減の上端が12,120円で最低率45%です(雇用保険法16条2項)。

同じ月給30万円(賃金日額10,000円)でも59歳以下は日額6,307円、60〜64歳は5,348円。 月給50万円(賃金日額16,666円)なら45〜59歳は8,333円、35歳は上限8,270円で止まります。 上限・下限は雇用保険法18条により毎年8月1日に自動変更されます(厚生労働省 令和8年7月31日公表、2026年9月6日確認)。

何日分もらえる?(所定給付日数)

自己都合退職(=自分の意思で辞めた「一般の離職者」)の場合、もらえる日数は被保険者期間(=雇用保険に入っていた期間)で決まります。

先ほどの例(日額約6,307円・加入8年)なら、90日分で上限約56.8万円が受給できる上限のめやすです。 認定日ごとの失業認定・就労や収入の状況・受給期間(原則離職翌日から1年)などにより、全日数分を受給できない場合があります。 倒産や解雇など会社都合で辞めた人(特定受給資格者)は、年齢と加入期間によって90〜330日と手厚くなります。

パート・アルバイトでも失業保険はもらえる?

次の3つの要件を満たせば、パート・アルバイトも正社員と同じ計算式(賃金日額×給付率)で基本手当の対象になり得ます。 雇用形態が違うだけで自動的にもらえなくなるわけではありませんが、「加入していれば必ずもらえる」わけでもありません。

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   雇用保険に加入していること

   加入要件は1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがあること。 雇用形態にかかわらず、この要件を満たし、かつ昼間学生や一部の季節的雇用などの 適用除外に該当しなければ、会社に加入手続きの義務があります(適用除外の詳細はハローワークで確認できます)
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   被保険者期間の要件を満たすこと

   自己都合退職は離職前2年間に通算12ヶ月以上、 倒産・解雇など会社都合(特定受給資格者)や一部の特定理由離職者は離職前1年間に通算6ヶ月以上の加入が必要です
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   「失業の状態」にあり、求職の申込みをすること

   就職する意思と能力があり、積極的に求職活動をしているのに職業に就けない状態(=失業の状態)であることに加え、ハローワークで求職の申込みをすることが受給の前提です。 この要件は正社員・パートを問わず全員に共通します

受給スケジュールを退職日から逆算

自己都合退職の場合の標準的な流れです。

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   退職日

   会社が離職手続きを開始
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   離職票が届く

   退職から約10日〜2週間が目安
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   ハローワークで求職申込+受給資格決定(=もらう資格が決まること。この日が申請日)

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   待期7日間(=もらう前に必ず待つ7日間)

   全員が対象。この間はお金は出ません
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   給付制限 原則1ヶ月

   2025年4月1日以降に辞めた人から短くなりました
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   初回の失業認定日(=失業中だとハローワークが確認する日)

   以降は原則4週間(28日)ごと
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   初回振込

   申請からおおむね1ヶ月半〜2ヶ月後が目安 (認定日から振込までの日数はハローワークにより異なります)

会社都合の場合は給付制限がありません。そのため、申請から約1ヶ月で初回振込となるのが一般的です。

2025年4月改正の3つのポイント

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   正当な理由のない自己都合離職の給付制限が2ヶ月→原則1ヶ月に短縮

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   ただし過去5年間に、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を今回を含めて3回以上受けた場合は3ヶ月

   詳しい数え方は自己都合・会社都合の違いの記事で解説しています
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   教育訓練等の受講で給付制限が解除

   辞める前1年以内、または辞めた後に、厚生労働省の定める教育訓練などを受けた場合が対象です。 給付制限がなくなり、待期7日が終わった後から受け取れます

「給料の◯割」「退職金で減る」は本当?

誤解1「失業保険は給料の6割(8割)もらえる」— 率は50%〜80%で、給料が高いほど下がります。80%は賃金日額5,480円未満の人だけで、 月給30万円なら約63%、40万円超は50%に近づき、上限額で頭打ちです。「給料」は手取りではなく賞与を除く総支給額です(雇用保険法16条。2026年9月6日確認)。

誤解2「退職金をもらうと減る・もらえない」— 退職金は賃金日額に含まれず、基本手当を減らす規定もありません。同法17条1項の対象は離職前6ヶ月の賃金で、退職金・賞与のような臨時または3ヶ月超ごとの支払いは外れます(減額があるのは受給中のアルバイト収入〈同法19条〉など)。

病気で退職した人は順番に注意

うつ病などの病気で、すぐに働けない場合は順番に注意してください。失業手当は「働ける状態」であることがもらう前提だからです。まず先に受給期間延長(=もらう権利をとっておく手続き)の申請を検討するのが基本です。在職中に傷病手当金(=病気やケガで休む間に健康保険から出るお金)を受けていた人は、傷病手当金の継続給付と失業手当への切り替えの順番もあわせて確認してください。

当サイトの失業手当シミュレーターを使うと、退職日と月給を入れるだけで、金額の目安と待期・給付制限・初回振込のめやすをタイムラインで確認できます。