失業保険の受給期間延長とは?
病気で申請しないとどうなる・期限と手続き

受給期間延長は「もらえる期間の引き延ばし」ではない

受給期間延長は、失業手当(基本手当)を受け取れる期限を後ろにずらす手続きです。 失業手当は原則として離職日の翌日から1年の間しか受け取れず、病気やけがで働けないままこの期限が過ぎると、 所定給付日数(=もらえる日数)が残っていても受け取れないまま権利が消えることがあります。 申請できるのは、離職後に働けない状態が30日続いた日の翌日から(離職前から働けない場合は離職日の翌日から数えます)。 住所地を管轄するハローワークへ、医師の診断書などを添えて提出します(郵送や代理人による提出もできるとされています)。

誤解しやすいのは、受給期間延長が、失業手当をもらえる日数(所定給付日数)を増やす制度ではないという点です。 「離職から1年以内」という受給の有効期限を後ろにずらす制度です。 延びるのは「いつまでに受け取るか」の期限だけで、申請が遅れるほど受け取り切れない日数が出るおそれがあります。

病気の療養などで、すぐに仕事探しができない人のための制度です。回復した後にあらためて失業手当を受け取れるよう、 権利をとっておく位置づけです。傷病手当金(=病気やケガで休む間に健康保険から出るお金)から失業保険へ切り替える場合は、療養が受給期間(離職日の翌日から1年)を超えて長引くときに権利を残すための手続きです(受給期間内に回復して受け取り切れる見込みなら不要です)。

延長できる主な理由と期間

引き続き30日以上職業に就くことができない(=働けない状態が30日以上続く)場合が対象です。主な理由は次のとおりです。

• ・病気・ケガ(うつ病などの心の不調を含む。医師の証明などが必要)
• ・妊娠・出産・育児(3歳未満)
• ・親族の介護 など

延長できるのは働けなかった期間分で最長3年。 本来の受給期間1年と合わせて最大4年まで受給期間を延ばせます。 ただし所定給付日数が330日・360日の人は、延長の上限がそれぞれ30日・60日短くなります。

申請方法(3ステップ)

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   書類をそろえる

   受給期間延長等申請書(ハローワークで入手)、離職票(=会社が発行する退職の証明書)、働けないことを証明する書類(医師の診断書など)。内訳は次の節の表のとおり
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   住所地を管轄する(=住まいの地域を担当する)ハローワークへ提出

   本人が窓口へ行くほか、郵送や代理人による提出もできるとされています。療養中で外出が難しい場合は電話で相談を
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   「受給期間延長通知書」を保管

   延長が認められるともらえます。解除のときに使うので、大切に保管してください

申請に使う書類と提出方法(窓口・郵送・代理人)

持ち物は次の5点です(兵庫労働局の案内の例)。提出は本人来所・郵送・委任状を持った代理人のいずれも可(60歳以上の定年退職による延長は原則本人来所)。 様式名や追加書類は窓口ごとに違うことがあるため、郵送前に電話で確認してください。

受け取った「受給期間延長通知書」の延長後の受給期間満了日が新しい期限です。解除のときは通知書・離職票(または受給資格者証)・就労可能と分かる診断書を持参します。

理由別の延長上限・申請期限・確認先の比較表

所定給付日数が330日・360日の人は本来の受給期間が「1年+30日」「1年+60日」で、延長後の合計は離職日の翌日から4年を超えられないため、上乗せできる期間はその分短くなります(雇用保険法20条1項)。

申請の期限: 「早め」が原則

申請できるのは、働けない状態が30日続いた日の翌日(31日目)からで、 延長後の受給期間の最後の日まで申請自体は可能とされています。 ただし遅れるほど残りの受給期間が短くなり、給付の一部または全部を受け取れなくなるおそれがあります (何日残るかの数え方は下の計算例)。「30日経過したらできるだけ早く」が安全です。

延長中にしてよいこと・いけないこと(就労・アルバイト・求職活動)

受給期間延長は「引き続き30日以上職業に就くことができない」状態を前提に、受給期間の時計を止めている状態です(雇用保険法20条1項)。

判断軸は「医師が就労可能と言っているか」。可能なら解除して受給へ、不可能なら延長を続ける、の二択で考え、「少しだけ働く」は窓口に事前確認してからにしてください。

延長解除のタイミング

働ける状態に回復したら、延長を解除して受給手続きに進みます。

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   医師が就労可能(=働ける)と判断

   診断書などで証明できる状態に
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   ハローワークで延長解除の手続き+求職の申込み

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   待期7日間(=もらう前に必ず待つ7日間)

   給付制限(=自己都合で辞めたときの待ち時間)があるか・長さは、離職理由(=辞めた理由)などで異なります
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   失業認定を経て基本手当の受給開始

受け取れる金額のめやすは失業手当の計算方法で解説しています。傷病手当金を受けていた人は、継続給付の条件とあわせて切り替え時期を整理してください。

延長解除後、あと何日受け取れるか(計算例)

「延長後の受給期間の最後の日まで申請できる」は申請の締切であって、受け取り切れることを意味しません(2017年4月1日の申請期限変更を案内する厚生労働省のリーフレットにも同じ注意があります)。 就労可能の判断が出たら速やかにハローワークへ届け出てください(延長の理由がなくなった後に解除を意図的に遅らせることはできません)。上の計算は、届け出が遅れるとどれだけ受け取れなくなるかを示すものです。

不正受給への注意

延長制度にからんで、次のような申告は不正受給(=うその申告でお金を受け取ること)にあたり得ます。

• ・実際は働ける状態なのに「働けない」とうそをついて延長し、その間に傷病手当金などを受け続ける
• ・逆に、まだ働けない状態なのに延長を解除し、「働ける・仕事を探している」とうそをついて失業手当を受ける

延長申請では、「退職日+30日」と「離職から1年」という2つの日付の管理が大事です。

次の行動: 状況別チェック

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   退職して30日以上働けない見込みで、まだ何もしていない人

   離職票-2が届いたら主治医に「就労不能になった日」を入れた診断書を依頼し、退職日+30日の翌日以降にハローワークへ(郵送可)。傷病手当金を受けている人は健康保険への申請と並行して進めます
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   延長中で回復してきた人・上限(離職日の翌日から4年)が近い人

   主治医に就労の可否を相談し、可能と判断されたら速やかに通知書・離職票・診断書を持って解除と求職の申込みへ。上の式は、届け出が遅れた場合に失う日数の目安です。受給期間が終わると権利は消えるため、長期の療養が続く人は障害年金など別の制度の対象になり得るかを年金事務所で確認を