再就職手当はいくら?
支給条件・計算式(残日数の60%・70%)と申請期限
公開日 ・ 最終更新日 ・ 読む時間 約8分
執筆: やめどきナビ編集部
再就職手当は、失業手当(基本手当)の日数を多く残して安定した仕事に就いたときに、残りの一部をまとめて受け取れる給付です。 額は「いつ就職したか」で大きく変わります。この記事では、条件の違うモデルケースで計算し、8つの支給条件と申請期限を整理します。
この記事のポイント
- いくらもらえる?基本手当日額×支給残日数×70%(残日数が3分の2以上)または60%(3分の1以上)。35歳・月給30万円で90日のうち70日を残せば309,043円が目安です
- 日額に上限はある?再就職手当用の上限があり、2026年8月1日以後は60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円です
- 主な条件は?残日数が3分の1以上、1年を超えて働く見込み、待期後の就職、離職前の会社への再就職でないこと など8つです
- 申請期限は?原則は就職日の翌日から1か月以内。過ぎても就職日の翌日から2年の時効までは申請できます。就職日の前日までにハローワークで就職の届出と認定を受けます
→ まず自分の基本手当日額と所定給付日数を出す(失業手当シミュレーター)
いくらもらえる?条件の違う4つのケースで比べると
| ケースA | ケースB | ケースC | ケースD | |
|---|---|---|---|---|
| 離職時の年齢・月給 | 35歳・30万円 | 35歳・30万円 | 50歳・45万円 | 35歳・30万円 |
| 離職理由・所定給付日数 | 自己都合・90日 | 自己都合・90日 | 会社都合・270日 | 自己都合・90日 |
| 就職時の支給残日数 | 70日 | 45日 | 200日 | 25日 |
| 計算に使う日額 | 6,307円 | 6,307円 | 6,745円(上限) | — |
| 給付率 | 70% | 60% | 70% | 対象外 |
| 再就職手当の目安 | 309,043円 | 170,289円 | 944,300円 | 0円 |
(モデルケース。条件は表のとおり。ケースCは加入12年。基本手当日額は当サイトのシミュレーターと同じ計算式〈2026年8月1日改定〉で出し、再就職手当用の上限〈2026年8月1日〜2027年7月31日の額〉を当てています。ほかの支給条件はすべて満たす前提です)
ケースAとBは同じ人で、就職の時期だけが違います。残日数が70日から45日に減ると給付率も70%から60%に下がり、差は約13.9万円です。 ケースDは残日数が90日の3分の1(30日)に届かないため対象外です。
残り70日で就職(ケースA)
309,043円
給付率70%
残り45日で就職(ケースB)
170,289円
給付率60%
計算式は?基本手当日額×支給残日数×給付率
支給額 = 基本手当日額(上限あり)× 支給残日数 × 給付率 です。給付率は支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です(ハローワーク「就職促進給付」)。
計算過程(ケースA・B)
① 賃金日額 = 300,000 × 6 ÷ 180 = 10,000円 → 基本手当日額 6,307円(上限6,745円未満なのでそのまま)
② ケースA: 残日数70日 ≧ 90日の3分の2(60日)→ 70% → 6,307 × 70 × 0.7 = 309,043円
③ ケースB: 残日数45日は30日以上60日未満 → 60% → 6,307 × 45 × 0.6 = 170,289円
計算過程(ケースC: 上限がかかる例)
① 賃金日額 = 450,000 × 6 ÷ 180 = 15,000円 → 基本手当日額 7,500円
② 再就職手当では上限6,745円を使う → 残日数200日 ≧ 270日の3分の2(180日)→ 70%
③ 6,745 × 200 × 0.7 = 944,300円
基本手当日額が上限を超える人は、失業手当より低い日額で計算されます。上限は毎年8月1日に見直され、2025年8月1日〜2026年7月31日は60歳未満6,570円・60〜64歳5,310円でした。就職日がどちらの期間かで使う額が変わります。
残日数の線は何日?所定給付日数別の早見表
| 所定給付日数 | 60%になる残日数(3分の1以上) | 70%になる残日数(3分の2以上) |
|---|---|---|
| 90日 | 30日以上 | 60日以上 |
| 120日 | 40日以上 | 80日以上 |
| 150日 | 50日以上 | 100日以上 |
| 180日 | 60日以上 | 120日以上 |
| 210日 | 70日以上 | 140日以上 |
| 240日 | 80日以上 | 160日以上 |
| 270日 | 90日以上 | 180日以上 |
| 330日 | 110日以上 | 220日以上 |
自己都合の90日なら、30日を残せば60%、60日を残せば70%です。待期7日と給付制限(原則1か月)の間は基本手当が出ないので、その間に就職すると残日数は所定給付日数のままです。
支給条件は?8つすべてを満たす必要がある
- 就職日の前日までに失業の認定を受け、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
- 1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる仕事である(契約が1年以下でも更新が確実なら含む)
- 待期(7日)が終わった後の就職である
- 給付制限がある人は、待期満了後1か月の間はハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介による就職である
- 離職前の事業主、または資本・資金・人事・取引で密接な関係にある事業主への再就職でない
- 就職日前3年以内の就職で、再就職手当または常用就職支度手当を受けていない
- 受給資格決定(求職の申込み)の前から採用が内定していた事業主への就職でない
- 原則として雇用保険の被保険者になる働き方である(事業を始めた場合は別の要件)
受給中のバイトが「就職」扱いになる線(週20時間以上かつ31日以上の見込み など)は認定日とバイトの記事で扱っています。
自分の残日数と日額はどこで確かめる?(手順)
受給資格者証(または受給資格通知)で基本手当日額と所定給付日数を見る
まだ手続き前なら、失業手当シミュレーターで月給と年齢から目安を出せます(基本手当日額の計算は失業手当の計算の記事)これまでに支給された日数を数える
認定ごとの支給日数の合計です。就職日の前日までの認定分も含めます。支給残日数 = 所定給付日数 − 支給済みの日数。ただし受給期間(原則、離職日の翌日から1年)の満了日までに受けられる日数のほうが少なければ、そちらが残日数になります上の早見表で、残日数が3分の1・3分の2の線のどちらにあるかを見る
就職日を数日ずらすと線をまたぐこともあります。内定先と入社日を相談する前に確認できます日額が上限を超えていないか見る
60歳未満6,745円・60〜64歳5,454円(2026年8月1日〜2027年7月31日)。超えていれば上限で計算します分からない点は管轄のハローワークで聞く
受給資格者証を持参し、「就職日が◯日なら支給残日数は何日か」と聞くと答えが早く出ます
申請の流れと期限は?(原則1か月・時効2年)
就職が決まったら、就職日の前日までにハローワークへ
採用証明書・受給資格者証・失業認定申告書を持って就職の届出をし、前日までの失業の認定を受けます再就職手当支給申請書の事業主証明欄を就職先に書いてもらう
雇入れ日・雇用期間などを証明する欄です原則として就職日の翌日から1か月以内に申請書をハローワークへ提出する
提出方法と添付書類は管轄のハローワークの案内に従いますハローワークが支給の可否と額を決める
8つの条件を満たすかどうかの判断はハローワークが行います
| 給付 | 原則の申請期限 | 期限を過ぎたとき(時効) |
|---|---|---|
| 再就職手当 | 就職日の翌日から1か月以内 | 就職日の翌日から2年を経過する日まで申請できる |
| 就業促進定着手当 | 就職日から6か月を超えて雇用された日の翌日から2か月以内 | その日から2年を経過する日まで申請できる |
厚生労働省は、雇用保険の給付金は申請期限に申請するのが原則としつつ、期限を過ぎても時効が完成するまでの2年間は申請できると案内しています。 以前に期限切れで支給されなかった人も、時効の前なら改めて申請できます。期限を過ぎると支給が遅くなることもあるため、1か月以内を目安に出してください(同資料)。
「早く就職すると損」は本当?
誤解1「失業手当を全部もらってから就職したほうが得」— 受け取る給付の合計だけで比べると基本手当を全日数受けるほうが多くなることはありますが、早く就職すればその間の給料が入ります。 ケースAなら、70日分の基本手当441,490円の代わりに再就職手当309,043円を受け取り、同じ70日分の給料も入ります。 さらに6か月後の賃金が下がっていれば就業促進定着手当の対象になり得ます(雇用保険法第56条の3)。
誤解2「自分の基本手当日額がそのまま使われる」— 再就職手当には別の上限があり、2026年8月1日以後は60歳未満で6,745円です。ケースCのように基本手当日額7,500円の人も6,745円で計算されます(ハローワーク「再就職手当のご案内」LL080801保02)。
誤解3「再就職手当は収入なので税金がかかる」— 失業等給付には租税その他の公課を課すことができないとされており(雇用保険法第12条)、再就職手当も所得税の対象になりません。
ハローワーク・就職先で判断が分かれる点
- 1年を超える雇用の見込み: 有期契約は更新の見込みで判断されます。雇用契約書・労働条件通知書の「契約の更新の有無」欄を就職先に確かめ、ハローワークに提出します
- 紹介の経路: 給付制限のある人が待期満了後1か月の間に就職する場合、民間の職業紹介事業者が許可・届出のある事業者かどうかは、その事業者かハローワークに確認します
- 離職前の会社との関係: 関連会社・取引先への就職が「密接な関係」に当たるかはハローワークの判断です。応募前に窓口で聞けます
- 申請書の事業主証明: 証明欄は就職先の人事・総務が書きます。1か月の期限に間に合うよう、入社日に依頼します
就業促進定着手当とは?(6か月後の追加給付)
再就職手当を受けた人が同じ事業主に6か月以上雇われ、その6か月間の賃金の1日分の額が離職前の賃金日額より低いときに、差額をもとに支給されます。 2025年4月1日以後の再就職では、上限が「基本手当日額×支給残日数×20%」になりました(それ以前は30%または40%)。
計算過程(ケースAの上限)
6,307 × 70 × 20% = 88,298円(実際の額は賃金の下がり方で決まり、これ以下)
申請期間は、再就職した日から6か月を経過した日の翌日から2か月間が原則で、過ぎても2年の時効までは申請できます。会社を起業して再就職手当を受けた人は対象外です。
内定・入社・6か月後: 時期ごとに出すもの
待期・給付制限中に内定が出た
待期満了後1か月以内の入社なら、応募がハローワークか許可・届出のある紹介事業者経由かを確認します。自分で直接応募した求人なら、入社日を1か月より後にできるかを就職先と相談する方法もあります受給中に就職日が決まった
上の早見表で残日数の線を確認し、就職日の前日までに採用証明書を持ってハローワークへ。申請書は入社後すぐ就職先に証明を依頼します就職して6か月が過ぎた
給与明細6か月分を手元に置き、賃金が下がっていれば就業促進定着手当を原則2か月以内に申請します(過ぎても2年の時効までは申請できます)
よくある質問
再就職手当はいくらもらえますか?
基本手当日額×支給残日数×給付率で計算します。給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。計算に使う基本手当日額には再就職手当用の上限があり、2026年8月1日以後は離職時60歳未満で6,745円、60歳以上65歳未満で5,454円です(2027年7月31日までの額)。例えば35歳・月給30万円(基本手当日額6,307円)で所定給付日数90日のうち70日を残して就職した場合、6,307円×70日×70%=309,043円が目安です。支給の可否と額はハローワークが決めます。
再就職手当の申請期限はいつまでですか?
原則として、就職日の翌日から1か月以内に、再就職手当支給申請書(就職先の事業主の証明が必要)をハローワークに提出します。この期限を過ぎても、時効が完成するまで(就職日の翌日から2年)は申請でき、要件を満たせば支給されます。以前に期限切れで支給されなかった人も、時効の前なら改めて申請できます(厚生労働省「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」)。ただし期限を過ぎると支給が遅くなることがあるため、原則の1か月以内を目安に出してください。就職日の前日までに失業の認定を受けておく必要があるため、就職が決まったら就職日の前日までにハローワークへ行き、就職の届出をしてください。
自己都合退職で給付制限中に就職しても再就職手当はもらえますか?
もらえる場合があります。ただし、待期(7日)が終わった後の1か月間に就職する場合は、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で就職したことが条件です。自分で求人サイトから直接応募して決まった就職がこの1か月間に当たると、他の条件を満たしていても対象外になります。1か月を過ぎた後の就職であれば、紹介経路の条件はありません。
関連記事
出典(公的機関)
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」(再就職手当・就業促進定着手当の支給要件と支給額)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 厚生労働省(ハローワーク)・確認日: 2026-11-06
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「再就職手当のご案内」LL080801保02(基本手当日額の上限 60歳未満6,745円・60歳以上65歳未満5,454円。令和9年7月31日までの額)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 厚生労働省・対象年度: 令和8年8月1日〜令和9年7月31日・確認日: 2026-11-06
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」LL071001保01(申請期限と2年の時効の起算点・終点)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 厚生労働省・確認日: 2026-11-07
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「再就職手当を受給した皆さまへ(就業促進定着手当)」LL080801保03(上限は支給残日数の20%・申請期間)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 厚生労働省・確認日: 2026-11-06
- 東京労働局「就職促進給付に関するQ&A」(就業促進定着手当の計算式・上限)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 東京労働局・確認日: 2026-11-06
- 北海道労働局 ハローワーク江別「再就職手当の金額を試算する」(令和9年7月31日までの上限額)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 北海道労働局・確認日: 2026-11-06
- 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について」(就業手当の廃止、就業促進定着手当の上限を支給残日数の20%に)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 厚生労働省・確認日: 2026-11-06
- e-Gov法令検索「雇用保険法」(第12条 公課の禁止、第56条の3 就業促進手当)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-11-06
※ 本記事の内容は一般的な制度の解説であり、個別の受給可否・支給金額を保証するものではありません。実際の判断は住所地を管轄するハローワークにご確認ください。
※ 金額はすべてモデルケースの概算です。再就職手当・就業促進定着手当の支給の可否と額は、住所地を管轄するハローワークが決定します。