退職金は一時金と年金どっちが得?
税金のかかり方の違いと比べ方
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執筆: やめどきナビ編集部
退職金を企業年金から受け取れる会社では、全額を一時金で受け取るか、年金として分けて受け取るかを選べることがあります。 同じ額でも、一時金は「退職所得」、年金は「公的年金等の雑所得」として、まったく別の方法で課税されます。 この記事では、どちらが得かを決めつけず、条件の違うモデルで税金のかかり方を計算し、比べる手順を整理します。
この記事のポイント
- 一時金の税金は?退職所得控除を引いた残りの2分の1だけに、ほかの所得と分けて課税されます。勤続38年・2,000万円なら控除の範囲内で税金は0円です
- 年金の税金は?国の老齢年金と合計して公的年金等控除を引いた残りが雑所得になり、ほかの所得と合わせて毎年課税されます
- 税金以外に変わるものは?年金で受け取ると毎年の所得が増えるため、所得で決まる国民健康保険料などが上がることがあります
- どちらが得?勤続年数・退職金の額・国の年金の額・年金の利率で変わります。税金・保険料・受取総額の3つを並べて比べます
→ 一時金で受け取ったときの税金を計算する(退職金の税金の計算)
一時金と年金で、税金のかかり方はどう違う?
| 項目 | 一時金で受け取る | 年金で受け取る |
|---|---|---|
| 所得の種類 | 退職所得(所得税法第30条・第31条) | 公的年金等に係る雑所得(所得税法第35条) |
| 差し引けるもの | 退職所得控除(勤続20年以下は40万円×勤続年数、20年超は800万円+70万円×〈勤続年数−20年〉)。残りはさらに2分の1 | 公的年金等控除(国の年金と合計した額に対して1つだけ) |
| 課税の方法 | ほかの所得と分けて計算(分離課税) | 給与・事業などほかの所得と合計して計算(総合課税) |
| 税金を納める時期 | 受け取るとき1回。申告書を出せば源泉徴収で原則完結 | 受け取る年ごとに毎年。源泉徴収のうえ、確定申告で精算することがある |
| 保険料への影響 | 国保料などの所得に含めないと明記する自治体がある | 毎年の所得に入るため、国保料・介護保険料などが上がることがある |
企業年金から退職を理由に一時金で受け取るものも、会社の退職金と同じく退職所得として扱われます(国税庁 No.2725)。 一方、確定給付企業年金や確定拠出年金(企業型・iDeCo)から年金として受け取る分は、国の老齢年金と同じ「公的年金等」に入ります(国税庁 No.1600)。
一時金で受け取ると税金はいくら?(勤続年数別の3つの条件)
| 条件 | 退職所得控除 | 課税退職所得金額 | 税額合計(所得税+住民税) |
|---|---|---|---|
| ケースA: 勤続38年・2,000万円 | 800万円 + 70万円 × 18年 = 2,060万円 | 控除の範囲内で0円 | 0円 |
| ケースB: 勤続30年・2,500万円 | 800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円 | (2,500万円 − 1,500万円)× 1/2 = 500万円 | 約108.5万円 |
| ケースC: 勤続20年・1,500万円 | 40万円 × 20年 = 800万円 | (1,500万円 − 800万円)× 1/2 = 350万円 | 約62.8万円 |
(「退職所得の受給に関する申告書」を出し、ほかの退職手当等や控除の調整がない場合の概算。退職金の税金の計算と同じ計算で、ケースBの所得税は584,522円・住民税は500,000円、 ケースCの所得税は278,222円・住民税は350,000円です)
「一時金はまとめて受け取るから税金が高くなる」と思われがちですが、一時金は退職所得控除を引いた残りの2分の1だけに、ほかの所得と分けて課税されるため、同じ額の給与より税負担はかなり小さくなります(勤続5年以下などの例外あり。所得税法第30条、国税庁 No.1420)。 ケースAのように控除が退職金を上回れば一時金の税金は0円で、年金にしても税金が減る余地はありません。 控除の計算そのものや、iDeCoの一時金と控除の枠を分け合う場合は退職金の税金の記事で扱っています。
年金で受け取ると、毎年の所得はどう増える?(3つの条件)
年金の雑所得は「その年の公的年金等の合計 − 公的年金等控除」です。 控除は年齢と収入で決まり、公的年金等以外の所得が1,000万円以下の人なら、65歳以上は収入330万円未満で110万円、 65歳未満は収入130万円未満で60万円です。 その上の区分(410万円未満)は「収入×75% − 27.5万円」が雑所得になります(国税庁 No.1600、令和2年分以後の速算表)。
| 条件 | 年金の合計 | 雑所得(計算過程) | 企業年金で増える雑所得 |
|---|---|---|---|
| 64歳(国の年金はまだない)・企業年金 年120万円 | 120万円 | 120万円 − 60万円 = 60万円 | 60万円 |
| 65歳以上・国の年金 年80万円+企業年金 年30万円 | 110万円 | 110万円 − 110万円 = 0円 | 0円(控除の範囲内) |
| 65歳以上・国の年金 年200万円+企業年金 年150万円 | 350万円 | 350万円 × 75% − 27.5万円 = 235万円(国の年金だけなら 90万円) | 145万円 |
「年金で受け取れば税金はかからない」わけではなく、公的年金等控除を超えた部分は毎年課税されます(所得税法第35条、国税庁 No.1600)。 2つ目の条件のように国の年金が少なく、控除の枠が余っている人は、その余りの範囲の企業年金には所得税がかかりません。 1つ目の64歳の例は、雑所得60万円がほかに所得のない人の所得税の基礎控除(この所得なら令和8・9年分104万円、令和10年分以後99万円。国税庁 No.1199)に収まるため所得税は出ない計算ですが、住民税は基礎控除が43万円のため所得割がかかることがあります。 3つ目のように国の年金がある程度ある人は、企業年金の分がそのまま毎年の所得を押し上げます。
同じ1,500万円を両方の方法で受け取ると?(受給前後の税額の差)
ケースC(勤続20年・1,500万円)の人が、65歳以上で国の年金が年200万円あり、同じ額を年150万円×10年の年金で受け取れる場合を比べます。 前提は、退職の翌年(令和9年分)から10年間受け取り、利息の上乗せはなし、公的年金等以外の所得はなし、所得控除は基礎控除だけ(国保料・介護保険料などの社会保険料控除は入れない)です。 年金で増える税金は、国の年金だけの年(受給前)と企業年金を足した年(受給後)のそれぞれで課税所得と税額を出し、その差で見ます。
計算過程(税金だけを比べる)
① 一時金: 税額合計 約62.8万円(上の表のケースC)
② 雑所得: 受給前 90万円 → 受給後 235万円(毎年)
③ 所得税(令和9年分・基礎控除は令和8・9年分の表): 受給前 90万円 − 104万円 → 課税所得0円・税額0円 / 受給後 235万円 − 104万円 = 131万円 × 5% × 1.021 = 66,875円 → 増加 66,875円
④ 所得税(令和10年分以後の9年・基礎控除は合計所得132万円以下99万円・超62万円): 受給前 90万円 − 99万円 → 課税所得0円 / 受給後 235万円 − 62万円 = 173万円 × 5% × 1.021 = 88,316円 → 増加 88,316円
⑤ 住民税の所得割(基礎控除43万円・10%): 受給前 (90万円 − 43万円)× 10% = 47,000円 / 受給後 (235万円 − 43万円)× 10% = 192,000円 → 増加 145,000円(毎年)
⑥ 年金の税の増加(10年)= 66,875円 × 1年 + 88,316円 × 9年 + 145,000円 × 10年 = 約231.2万円
一時金で受け取る
約62.8万円
受け取るとき1回
年金で10年受け取る
約231.2万円
所得税約86.2万円+住民税約145万円
※ 受給前後の税額の差で計算。利息の上乗せと、国保料などの保険料の増加を入れない税金だけの比較です。
受給前の年は国の年金だけの雑所得90万円が所得税の基礎控除より小さく、所得税は0円です。そのため所得税の増加は「増える雑所得145万円 × 5%」ではなく、受給後の課税所得そのものに税率を掛けた額になります。 令和10年分以後は、合計所得が132万円を超えると基礎控除が99万円から62万円に下がるため、受給後の課税所得(173万円)は増える雑所得より大きくなります。 この前提では、税金だけを見ると一時金の負担が小さい計算です。
ただし制度によっては、年金で受け取ると利息が上乗せされ、受取総額が一時金より多くなる設計があります。 年金で増えた所得は国保料・介護保険料などの計算にも入るため、「受取総額 − 税金 − 増える保険料」を両方で出して並べます。
比べ方のワークシート(6つの欄を埋める)
一時金と年金を、同じ物差しで並べるための表です。左の列の順に、自分の数字を一時金・年金の両方の欄に書き込みます(数字の例は上のケースCの計算例)。
| 欄 | 一時金で受け取る | 年金で受け取る | 数字の出どころ |
|---|---|---|---|
| ① 選べる受け取り方と期限 | 全額一時金/一部一時金 | 期間(10年・15年・終身など)・年額・利率 | 退職金規程・企業年金の規約。人事担当か企業年金基金に聞く |
| ② 受け取る総額 | 退職金の額 | 年額 × 年数(利息の上乗せがあれば含める) | 同上 |
| ③ 税金 | 退職金の額と勤続年数を退職金の税金の計算に入れる(例: 約62.8万円) | 国の年金だけの年と、企業年金を足した年の税額の差 × 年数(例: 約231.2万円)。年金側は当サイトのツールでは計算しない | ねんきん定期便・ねんきんネットで国の年金の見込額を確かめ、上の計算過程の形で出す |
| ④ 増える保険料 | 退職所得を保険料の所得に含めないと明記する自治体がある | 毎年の所得が増える分、国保料・介護保険料などが上がることがある | 市区町村の窓口で、両方の所得で試算してもらう |
| ⑤ 手元に残る額 | ② − ③ − ④ | ② − ③ − ④ | ①〜④を書き込んでから引き算する |
| ⑥ 受け取る前に亡くなった場合 | 受け取り済み | 遺族への一時金などの扱い | 企業年金の規約 |
勤続年数・国の年金の額で変わる、次に確かめること
| 状況 | 次の行動 |
|---|---|
| 勤続が長く、退職金が退職所得控除の範囲に収まる | 一時金なら税金0円。年金を選ぶ理由は、利息の上乗せや受け取り方の好みで考える |
| 退職金が控除を大きく超え、国の年金も多い | 上の計算例のように、受給前後の税額の差を年数分で比べる。市区町村で国保料の試算を頼む |
| 国の年金が少ない・受け取るまでほかの所得がない | 公的年金等控除と基礎控除の余りに年金が収まるかを計算する。住民税の所得割も確かめる |
| iDeCo・企業型DCも受け取る | 受け取る順番と年で退職所得控除の枠が変わる。退職金の税金の記事の重複調整の章を読む |
もっとくわしく(年金の源泉徴収と確定申告)
企業年金を年金で受け取ると、支払のたびに所得税が源泉徴収されます。 公的年金等の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下の人は確定申告をしなくてよい制度がありますが、医療費控除などで税金を戻したいときは申告が必要です(国税庁の案内)。 確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるため、市区町村に確かめてください。
よくある質問
退職金を年金で受け取ると、税金はかかりますか?
かかります。確定給付企業年金や確定拠出年金などから年金として受け取る分は「公的年金等」に当たり、国の老齢年金と合計した額から公的年金等控除を引いた残りが雑所得として、ほかの所得と合わせて所得税(5〜45%の累進税率)と住民税の対象になります(所得税法第35条、国税庁 No.1600)。国の年金が少なく、合計が公的年金等控除の範囲(65歳以上で年330万円未満なら110万円)に収まる部分には所得税がかかりません。
一時金と年金は、結局どちらが得ですか?
一概には言えません。勤続年数が長く退職金が退職所得控除の範囲に収まる人は、一時金なら税金がかからない一方、年金で受け取ると毎年の所得が増えます。反対に、国の年金が少なく公的年金等控除の枠が余る人や、年金で受け取ると利息分が上乗せされる制度の人は、年金のほうが手取りの合計が多くなることもあります。退職金規程で受け取り方と年金の総額を確かめ、税金・保険料・受取総額の3つを並べて比べてください。
一時金と年金のどちらで受け取っても、国民健康保険料は同じですか?
同じとは限りません。年金で受け取る分は公的年金等の雑所得として毎年の所得に入り、所得で決まる国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療の保険料に影響します。一方、一時金の退職所得については、保険料の計算のもとになる所得に含めないと明記している自治体があります(杉並区の国保料の計算方法、江戸川区の後期高齢者医療の所得金額の案内)。お住まいの市区町村の資料か窓口で確かめてください。
退職金の一部だけを一時金にできますか?
勤務先の退職金規程や企業年金の規約で、全額一時金・全額年金・一部を一時金にする選び方が用意されていることがあります。選べるかどうか、選ぶ期限、年金の期間と利率は制度ごとに違うため、人事担当や企業年金基金に確認してください。一部を一時金にした場合、その分は退職所得、残りの年金は雑所得として、それぞれの方法で課税されます。
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出典(公的機関)
- 国税庁 タックスアンサーNo.2725「退職所得となるもの」(企業年金などから退職により一時金で受け取るもの)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-06
- 国税庁 タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(退職所得控除・2分の1課税・分離課税)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-06
- 国税庁 タックスアンサーNo.1600「公的年金等の課税関係」(公的年金等の範囲・公的年金等に係る雑所得の速算表〈令和2年分以後〉)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-06
- 国税庁 タックスアンサーNo.1199「基礎控除」(令和8・9年分は合計所得金額489万円以下で104万円、令和10年分以後は132万円以下で99万円・132万円超2,350万円以下で62万円)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-07
- 国税庁 タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」(速算表・復興特別所得税2.1%)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-06
- 国税庁 令和8年度の源泉所得税の改正の案内パンフレット(防衛特別所得税1%の創設・復興特別所得税を1.1%に引き下げ。2027年分以後の年金の計算は合計2.1%)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-07
- 国税庁「年金受給者の方へ 確定申告不要制度について」(公的年金等の収入400万円以下・それ以外の所得20万円以下)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 国税庁・確認日: 2026-11-06
- e-Gov法令検索「所得税法」第30条(退職所得)・第31条(退職手当等とみなす一時金)・第35条(雑所得・公的年金等)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-11-06
- e-Gov法令検索「地方税法」第314条の2(市町村民税の所得控除。基礎控除43万円)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-11-07
- 総務省「地方税制度|個人住民税」(所得割の標準税率10%)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 総務省・確認日: 2026-11-06
- 杉並区「国民健康保険料の計算方法」(令和7年度。保険料の計算のもとになる所得に退職所得を含めない)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 杉並区・対象年度: 令和7年度・確認日: 2026-11-06
- 江戸川区「保険料計算のもととなる所得金額」(後期高齢者医療制度。退職所得は含まれない)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 江戸川区・確認日: 2026-11-06
※ 本記事は一般的な制度の解説であり、個別の税額を保証するものではありません。 実際の税額は、退職金規程・企業年金の規約で選べる受け取り方、国の年金の額、他の所得・所得控除・税制改正等によって変わるため、 退職所得や公的年金等の源泉徴収票の確認とあわせて、税務署または税理士にご確認ください(保険料はお住まいの市区町村の窓口)。
※ 計算例は概算・一般論であり、個別の事情(勤務先の制度・国の年金の額・ほかの所得・お住まいの市区町村)により異なります。年金で受け取る側の税額・保険料は、当サイトのツールでは計算しません。