傷病手当金は退職後もいつまでもらえる?
継続給付の3条件と申請の流れ

退職=打ち切り、ではない

傷病手当金(=病気やケガで休む間に健康保険から出るお金)は、健康保険に入っている本人(在職中の人)への給付です。 ただし、退職して健康保険を抜けた後も、条件を満たせば 「資格喪失後の継続給付」として引き続き受け取れる場合があります。 目安になるのは、退職日までに継続1年以上の被保険者期間があるか・退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態(労務不能で、連続3日の待期が退職日の前日までにすんでいる)か・退職日に出勤していないかの3点です。 いつまで受け取れるかは支給開始日から通算1年6ヶ月までで、退職しても期間は変わりません。 退職後は在職中のように会社が取りまとめてくれるとは限らないため、協会けんぽ(または健保組合)への提出方法は勤務先と保険者に確認してください(本人が提出するほか、社会保険労務士による代理提出も認められています)。 病気やケガ(うつ病などの心の不調を含む)で働けないまま退職する人にとって、退職後の生活を支える大切な制度です。 ただし条件は厳しく、退職日の過ごし方ひとつで対象外になることがあります。 最終的にもらえるかどうかは加入している健康保険が判断するため、退職前に確認しておいてください。

継続給付の3条件

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   退職日(資格喪失日の前日)までに、継続して1年以上の被保険者期間があること

   健康保険に入っていた本人としての期間です。転職していても、空白なく続いていれば合計できます。 任意継続被保険者(=退職後に自分で前の健康保険を続ける制度)の期間や、国民健康保険の期間、共済組合の組合員だった期間は、この「1年」に入りません。
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   退職日の時点で、傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること

   「受けられる状態」とは、労務不能(=働けない状態)で、連続3日間の待期(=支給前に必ず休む3日間)がすんでいるなど、支給の条件を満たしている状態のことです。 まだ振り込まれていなくても、当てはまることがあります。
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   退職日に出勤していないこと

   退職日に出勤すると、退職日の翌日からの傷病手当金は出ない扱いとされています。

退職日にやってはいけないこと

注意したい例が「最終日だけ挨拶や荷物整理で出社してしまう」ケースです。 退職日に出勤扱いになると、上の条件3を満たせません。退職後の分がもらえなくなるおそれがあります。 挨拶や引き継ぎは、退職日より前に済ませましょう。出勤扱いにならない形を会社と相談する方法もあります。 念のため、加入先の健康保険にも事前に確認しておくと安全です。

いくら・いつまでもらえる?(計算式と3水準の比較表)

1日あたりの金額は在職中と同じ計算式です。

「標準報酬月額」は保険料計算用の区分で手取りでも基本給でもなく、保険者(協会けんぽの支部・健保組合)に照会すると分かります。 端数は協会けんぽの公表例に合わせ、平均 ÷ 30 で10円未満を四捨五入し、× 2/3 で1円未満を四捨五入します(健康保険法99条2項。2026年9月6日確認)。

(暦日で計算した目安。待期3日と労務不能でなかった日は対象外です。給与が出た日はその額と、退職後に老齢年金(退職厚生年金等)や同じ病気・ケガによる障害厚生年金を受ける期間はその年額÷360の日額と、傷病手当金の日額を比べ、少なければ差額が支給され、多ければ支給されません。同じ病気・ケガによる障害手当金(一時金)は、傷病手当金の合計がその額に達するまで支給されません(調整。下の年金調整表と同じ扱い))

もらえる期間は、支給開始日から通算して1年6ヶ月です。 退職しても、この期間は変わりません。

申請の流れ(退職後の書類・提出先・頻度)

退職後は在職中のように会社が取りまとめてくれるとは限らず、様式の入手から郵送まで本人が行うのが基本です(社会保険労務士による代理提出も認められています。協会けんぽの場合。健保組合は様式と提出先が組合ごとに異なります)。

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   加入していた健康保険を確認する

   保険証(資格確認書)の「保険者名称」欄が「全国健康保険協会 ◯◯支部」なら協会けんぽ、「◯◯健康保険組合」なら健保組合。退職後に国保や任意継続へ移っても申請先はこの保険者のままです
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   「健康保険傷病手当金支給申請書」を協会けんぽのサイトから入手する

   被保険者記入用2枚・事業主記入用1枚・療養担当者記入用1枚の4枚1組。令和5年1月に様式が変わっているため古い用紙は使いません
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   1ヶ月ごと(給与締切日ごと)に、期間が終わってから療養担当者の意見欄を書いてもらう

   受診が途切れた期間は証明できないことがあるため、証明できる期間を医療機関に確認します。請求権は労務不能だった日ごとに2年で時効(健康保険法193条)。2026年10月31日分なら2028年10月31日が期限です
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   事業主記入用は「退職日までの在職期間を含む回」だけ会社に依頼する

   退職日に出勤していないこと・給与が出ていないことの証明を兼ねます。退職日の翌日以降だけの回は不要で、被保険者記入用+療養担当者記入用で提出します
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   在職中に加入していた都道府県の協会けんぽ支部へ郵送する

   引っ越しても提出先は変わりません。初回は退職日の確認や事業主証明の照会で時間がかかることがあります

年金・出産手当金との調整と、健保組合の付加給付

退職後の傷病手当金は、ほかの給付を受けていると全部または一部が支給されません(健康保険法103条・108条)。該当しそうな給付があれば申請前に保険者へ伝えます。

反対に、健康保険組合には法定の3分の2に付加給付(傷病手当金付加金)を上乗せするところがあります(協会けんぽにはありません)。 組合サイトの「給付一覧」か組合規約の給付の章で探し、見当たらなければ給付担当に「付加金の有無と、退職後の継続給付にも付くか」を電話で確認します。

「挨拶で顔を出すだけなら大丈夫」は本当?

誤解1「退職日に挨拶と片付けで1時間だけ出社するのは勤務ではない」— 継続給付の条件は「資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている」こと(健康保険法104条)で、前提は退職日に労務不能であることです。 会社が出勤として処理すれば1時間でも同じ結果になり得るため(協会けんぽ「退職日に出勤したときは資格喪失後の傷病手当金はお支払いできません」。2026年9月6日確認)、 退職日を欠勤または有給休暇として処理してもらうよう会社と保険者に事前に確認してください。

誤解2「退職後に医師に『就労可能』と書いてもらい、失業保険と両方もらう」— 就労可能の証明は健康保険側では「労務不能でなくなった」証明で、一度働ける状態と判断されると再び働けなくなっても退職後の継続給付は再開されないのが原則です(協会けんぽの公表資料)。 労務不能かどうかの最終判断は保険者が個別審査で行うため、就労可能の証明を出す前に保険者へ確認し、主治医と復職の見通しを共有してから進めてください。順番は傷病手当金と失業保険の順番の記事へ。

誤解3「任意継続に入れば1年6ヶ月より長くもらえる」— 支給期間は同じ病気について支給開始日から通算1年6ヶ月で固定です(健康保険法99条4項)。任意継続被保険者に新たな傷病手当金は支給されず、継続給付は退職時の資格にもとづくものです。

回復後は失業手当への切り替えを検討

働けるまで回復すると、傷病手当金は終わります。その先には、雇用保険の基本手当(失業手当)があります。 失業手当の受給期間(離職日の翌日から1年)内に回復して受け取り切れる見込みなら受給期間延長(=もらう権利をとっておく手続き)は不要ですが、療養が長引く場合の権利保全として、働けない状態が30日続いたら申請しておきます。傷病手当金→失業手当の順番と手続きを、退職前後の早い段階で確認しておいてください。金額のめやすは失業手当の計算方法で解説しています。

次にやること(状況別)

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   退職日が決まっている(まだ在職中)

   保険者に「被保険者期間が退職日までに継続1年以上あるか」を照会し、人事・総務に「退職日は出勤扱いにしない」ことを文面で確認し、 主治医に退職日を含む期間の意見書を書いてもらう受診日を予約します。任意継続か国保かは保険料の比較の記事で退職前に決めます
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   退職済みで継続給付を受けている

   退職翌日から働けない状態が30日続いたらハローワークで受給期間延長を申請(離職票-2と診断書。郵送可)。手順は受給期間延長の記事へ