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手続き・その他

うつ・適応障害で退職するとき使える制度まとめ
(傷病手当金・失業保険・自立支援)

公開日 ・ 最終更新日 ・ 読む時間 約8分

執筆: やめどきナビ編集部

うつ病・適応障害で休職中に退職を考えるとき、収入と通院費を支える制度には傷病手当金・失業保険・自立支援医療・障害年金などがあります。 どれも要件があり、受診・診断・「働ける/働けない」の判断は医師が行います。

この記事では、制度を使う順番と、退職前に整えておくことを確認します。

この記事のポイント

  • 収入はどの順番で支える?在職中に傷病手当金を始める → 退職後も継続給付 → 回復後に失業保険、が基本線です。
  • 傷病手当金はいくら・いつまで?給与のおおむね3分の2を通算1年6ヶ月(標準報酬月額30万円なら日額6,667円)。退職後も受けるには、退職日までに継続給付の3条件を満たす必要があります。
  • 療養中、失業保険はどうなる?働けない間は受給できません。引き続き30日以上働けないときは、受給期間延長(最長3年)で受け取る権利を保存します。
  • 通院費は軽くできる?自立支援医療(精神通院医療)で、対象となる通院医療費の自己負担が原則1割になります(所得区分などに応じた月額上限あり)。

どの制度を、どの順番で使う?

収入面の基本線は「在職中に傷病手当金の受給を始める → 退職後も継続給付 → 回復後に失業保険」の順です。この順番を退職前に整えられるかで大きく変わります。 通院が続くなら自立支援医療で通院医療費の自己負担を軽くでき、すぐ働けない間は、失業保険の受給期間延長で受け取る権利を保存します。

各制度には要件があり、「必ずもらえる」ものではありません。受診の要否・診断・「働ける/働けない」の判断は、いずれも医師が行うもので、制度の利用はすべて主治医への相談が出発点です。時期ごとの制度と申請先は下の表のとおりです。

時系列: いつ・何を・どこに申請するか(期限つき)

時期すること → どこに期限・根拠
退職2か月前〜主治医に相談し、労務不能なら在職中に傷病手当金の申請を始める → 会社経由で保険者(協会けんぽ支部・健保組合)請求権は労務不能の日ごとに2年で時効(健康保険法第193条)
退職日〜2週間離職票を受け取り、国保加入または任意継続 → 市区町村・保険者任意継続は退職日の翌日から20日以内(健康保険法第37条)。離職票は退職から10〜14日が目安
退職後1〜2か月ごと傷病手当金の継続給付を申請 → 保険者に直接支給開始日から通算1年6か月(第99条第4項)
働けない状態が30日続いたら受給期間延長 → ハローワーク本来の受給期間(離職日の翌日から12か月)に最長3年を加算(雇用保険法第20条第1項)
通院が続くと分かった時点自立支援医療(精神通院) → 市区町村の障害福祉課受給者証は1年ごとに更新。診断書は2回に1回省略可
初診日から6か月後精神障害者保健福祉手帳 → 市区町村経由で都道府県2年ごとに認定(精神保健福祉法第45条第4項)
初診日から1年6か月後障害年金の請求 → 年金事務所障害認定日による請求は5年分まで遡及(日本年金機構)

傷病手当金はいくら?退職後も受け取る3条件

傷病手当金は、給与のおおむね3分の2を、支給を開始した日から通算1年6ヶ月まで受けられます(計算式は下の表)。うつ病・適応障害などの精神疾患も、療養のため労務不能と医師が証明すれば対象になり得ます。

下の3条件を満たせば、退職後も「継続給付」として受け続けられます。退職日までに支給要件を満たしておくことが決定的に重要です。 申請書の提出自体は退職後でも可能ですが、条件の②と③は退職日の時点の状態で決まるので、段取りは退職前に整えておきましょう。条件①の「1年以上」の加入期間に、国保の期間は入りません。

項目内容
1日あたりの額支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2
支給期間支給を開始した日から通算1年6ヶ月(療養のため働けず、給与が出ない期間が対象)

退職後も受け続ける「継続給付」の3条件:

  1. 退職日まで続けて1年以上、健康保険の被保険者であること(任意継続・国保・共済組合の期間は数えない)
  2. 退職日の時点で傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること(働けない+待期3日がすんでいる)
  3. 退職日に出勤しないこと

詳しい条件(待期3日・時効2年など)と手続きは傷病手当金は退職後もいつまでもらえる?の記事で解説しています。

療養中、失業保険はどうなる?(受給期間延長と手帳)

失業保険(基本手当)は「働ける状態で求職している人」への給付なので、療養中で働けない間は受給できません。 そこで使うのが受給期間延長で、病気などで長く働けないときは、受け取れる期間を申請で延ばして権利を保存できます(数字は下の表)。

病気を理由とする退職は、「正当な理由のある自己都合離職」として特定理由離職者と判断されれば、給付制限(原則1ヶ月)なしで受給できる場合があります。判定はハローワークが行います。 精神障害者保健福祉手帳がある人は、失業保険の「就職困難者」に該当する可能性があり、該当すれば給付日数が大幅に長くなります。離職時点の状態等を踏まえた個別判断で、最終判断はハローワークです。

項目内容
受給期間と延長原則、離職日の翌日から1年間。引き続き30日以上働けないときは申請で最長3年延長
病気を理由とする退職の給付制限特定理由離職者と判断されれば原則1ヶ月の給付制限なし(判定はハローワーク)
一般の自己都合離職の所定給付日数90〜150日(就職困難者と判断されれば下の表のとおり)

延長の申請方法と期限は受給期間延長の記事、 切り替えの全体像は両方もらえる?順番の記事、 離職区分は自己都合と会社都合の違いの記事へ。

精神障害者保健福祉手帳があれば「就職困難者」として日数が増える可能性

離職時の年齢被保険者期間1年未満1年以上
45歳未満150日300日
45歳以上65歳未満150日360日

上は就職困難者と判断された場合の所定給付日数です。手帳の申請には初診日から6ヶ月以上経過した時点の診断書が必要とされているため、該当しそうな人は主治医と申請時期を相談してください。

通院費はどれだけ軽くなる?(自立支援医療と計算例)

継続的な通院が必要なら、自立支援医療(精神通院医療)を申請すると、対象となる通院医療費の自己負担が原則1割に軽減されます。 申請先はお住まいの市区町村の障害福祉担当課で、必要なものは下の表にまとめました。

項目内容
自己負担対象となる通院医療費(診察・デイケア・薬代など)が原則1割
月額の負担上限所得区分や「重度かつ継続」への該当で異なる。上限を超えた分の自己負担は生じない
申請窓口お住まいの市区町村(障害福祉担当課)。実施主体は都道府県・指定都市
必要なもの医師の診断書等。通院先の医療機関・薬局を指定して利用する
もっとくわしく(負担上限額の経過的特例)

市町村民税23万5千円以上で「重度かつ継続」に該当する人を対象に上限2万円とする経過的特例は、令和9年3月31日まで延長されています。

給付収入と医療費負担の例: 傷病手当金+自立支援医療

傷病手当金は現金の収入、自立支援医療は通院医療費の支出の軽減です。同じモデルケース(前提は下の枠のとおり)で、受け取る額と減る負担を分けて示します。

標準報酬月額30万円(直近12か月の平均)の場合

傷病手当金の日額: 300,000円÷30=10,000円 × 2/3=6,666.67円 → 6,667円(1円未満は50銭以上を切り上げ。健康保険法第99条第2項)

1か月(30日)= 200,010円。支給開始日を2025年4月1日、終了日を2026年9月30日(通算1年6か月を途切れず使い切った場合)とすると対象は548日分で、 6,667円 × 548日 = 3,653,516円 → 合計目安は約365万円。非課税です(第62条)。途中に給与が出た日や労務不能でない日があれば、その分は減ります

自立支援医療: 月の医療費総額2万円(診察2回+薬)なら3割6,000円→1割2,000円で月4,000円・年4.8万円の軽減。 月6万円なら1割6,000円ですが上限5,000円(市町村民税所得割3.3万円未満で「重度かつ継続」の場合)が働き、月1.3万円の軽減

給与が出る期間は差額のみ(第108条第1項)、同一の傷病で障害厚生年金を受けると不支給または差額調整です(同条第3項)。国保・年金の保険料は自分で払います。

療養が長引いたら?障害年金と診断書・相談先

症状が重く長期化した場合は、障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)の対象になる可能性があります。うつ病などの気分障害も認定の対象疾患に含まれます。 判定の時期は、傷病手当金とは別の日を起点に決まります。

障害年金は原則として、初診日から1年6ヶ月を経過した日(障害認定日)の障害の状態で判定されます。初診日の前日時点での保険料納付要件などもあります。

障害認定日は傷病手当金の支給開始日(実際に最初に支給される日。待期3日のあとで、有給休暇などで給与が全額出ている日が続くときはさらに後)とは起算点が別で、初診から長く働いてから休業した人ほど、傷病手当金の満了とは一致しません。満了を待たず、初診日を確認したうえで早めに主治医と年金事務所に相談してください。受給中の人向けの案内も日本年金機構から出ています。

制度別: 必要な診断書と費用感・相談先

制度医師の書類費用の目安・確認先
傷病手当金支給申請書の療養担当者記入欄(労務不能の意見)。申請期間ごとに必要診療報酬「傷病手当金意見書交付料」100点=1,000円。3割負担なら300円
受給期間延長申請書の医師記入欄または診断書(30日以上就労できない旨)保険外の文書料。様式は管轄ハローワークで確認
自立支援医療所定の診断書(指定自立支援医療機関で作成)。手帳と同時申請なら1通で兼ねられる場合あり保険外の文書料。必要書類は市区町村の障害福祉課で確認
精神障害者保健福祉手帳初診日から6か月経過後の所定の診断書。障害年金受給者は年金証書の写しで代替可保険外の文書料。診断書料を補助する自治体あり(例: さいたま市は実費・上限4,000円)
障害年金診断書(精神の障害用)+受診状況等証明書(初診の医療機関が別の場合)+病歴・就労状況等申立書保険外の文書料。作成前に年金事務所へ相談(日本年金機構)

文書料は医療機関が独自に決め、健保組合は付加給付や様式が組合ごと、自治体は必要書類と診断書料補助の有無が異なります。

どこに相談してよいか分からないときは、都道府県・指定都市の精神保健福祉センター(精神保健福祉法第6条)が無料で相談を受けています。

両方もらうと不正受給?よくある誤解

問題になるのは、「働けない」と「働ける」を事実と異なって申告して受け取ることです。避けるべき例を下に挙げました。 「両方もらえるようにします」という業者の勧誘には注意してください。同じ期間に両方の要件を同時に満たすと認められることは通常なく、「働ける/働けない」は自己申告で使い分けるものではありません。

  • 実際は働ける状態なのに「働けない」と偽って傷病手当金や受給期間延長を受ける
  • まだ働けない状態なのに「働ける・求職中」と偽って失業保険を受ける
  • 同じ期間について、一方に「働けない」、もう一方に「働ける」と事実と異なる申告をして両方を受け取る(要件を満たすかは保険者とハローワークがそれぞれ判断します。一律の併給禁止規定はありませんが、両方の要件を同時に満たすと認められることは通常ありません)
注意: 雇用保険の不正受給は、支給停止・全額返還に加えて最大2倍の納付命令(合計最大3倍)の対象で、 悪質な場合は刑事告発もあり得ます。「働ける/働けない」は、 医師の証明と保険者・ハローワークの確認に基づいて進めてください。給付金業者の注意点はこちらの記事へ。

よくある誤解と根拠

よく見る言い方実際は根拠(2026-09-06確認)
「精神疾患だと失業保険はもらえない」要件は「労働の意思と能力」。療養中は受給できませんが受給期間延長で権利を保存でき、手帳があれば就職困難者になる可能性があります雇用保険法第4条第3項・第20条・第22条第2項
「自立支援医療を使うと会社にバレる」申請は本人が市区町村に行い、勤務先を経由しません。勤務先へ通知する仕組みは法律上ありません障害者総合支援法第52条・第53条
「退職したら傷病手当金は申請できない」継続給付の3条件(傷病手当金の章)を満たせば退職後も受けられます。過去の期間分も2年以内なら退職後に事後申請できます健康保険法第104条・第193条

退職前に何をする?チェックリスト5項目と金額の調べ方

退職前にしておくことは下の5項目です。最初は主治医への相談からです。

  1. 主治医に相談する

    診断・休職・就労可否の判断はすべてここから。「退職を考えている」ことも伝えて療養方針を相談する
  2. 退職前に休職・傷病手当金を検討する

    継続給付の3条件(傷病手当金の章の①〜③をすべて)を満たせる段取りかを確認
  3. 離職票を受け取る

    病気による退職であることが離職理由にどう記載されるかを確認(離職票のもらい方の記事)
  4. 働けない状態が30日続いたら受給期間延長を申請する

    失業保険の権利を保存する
  5. 健康保険の切り替えと自立支援医療を手続きする

    国保か任意継続かは比較記事で。特定理由離職者なら国保料の軽減も確認

自分の場合の金額とスケジュールを知りたいとき

失業手当シミュレーターは、失業保険の金額(基本手当日額・総額)の目安を見る用途に使えます。 ただしツールは「退職の14日後にハローワークで申請する」と仮定して日付を置くため、受給期間延長のあとに申請する人には日付の目安は当てはまりません。

傷病手当金から失業保険へ切り替える日程は、両方もらえる?順番の記事の手順(延長解除・求職申込日を起点にした計算例)で確認してください。

傷病手当金の計算

標準報酬月額の平均を入れると、傷病手当金の1日あたりの額と支給期間の目安を確認できます。

傷病手当金の目安を計算する →

よくある質問

うつ病・適応障害で退職するとき、収入面ではどの制度をどの順番で使いますか?

基本線は「在職中に傷病手当金の受給を始める → 退職後も継続給付 → 回復後に失業保険」の順です。傷病手当金は給与のおおむね3分の2×通算1年6ヶ月。退職後も続けて受けるには、①退職日まで続けて1年以上、健康保険の被保険者であること(任意継続・国保・共済組合の期間は数えません)、②退職日の時点で傷病手当金を受けているか、受けられる状態(働けない+待期3日がすんでいる)であること、③退職日に出勤していないことが必要なため、退職前に段取りを整えられるかで大きく変わります(申請書の提出自体は退職後でも可能です。申請時期・手続きは加入先の健康保険にご確認ください)。各制度には要件があり「必ずもらえる」ものではありません。診断・就労可否の判断は医師が行うものです。

療養中で働けない間、失業保険はどうすればいいですか?

失業保険(基本手当)は「働ける状態で求職している人」への給付のため、療養中で働けない間は受給できません。病気などで引き続き30日以上働けないときは、受給期間延長を申請すると受給の権利を最長3年延長して保存できます(本来の受給期間は原則、離職日の翌日から1年間)。受給期間(離職日の翌日から1年)内に回復して受け取り切れる見込みなら延長は不要ですが、療養が長引く場合の権利保全として、働けない状態が30日続いたら申請しておくのが基本です。

精神障害者保健福祉手帳があると失業保険は変わりますか?

精神障害者保健福祉手帳を持っている人は、失業保険の「就職困難者」に該当する可能性があります(離職時点の状態等を踏まえた個別判断で、最終判断はハローワークが行います)。就職困難者と判断された場合の所定給付日数は、被保険者期間1年以上で45歳未満は300日、45歳以上65歳未満は360日と、一般の自己都合離職(90〜150日)と比べて大幅に長くなります。手帳の申請には初診日から6ヶ月以上経過した時点の診断書が必要とされているため、該当しそうな人は主治医と申請時期を相談してください。

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出典(公的機関)

※ 本記事の内容は一般的な制度の解説であり、個別の受給可否・支給金額を保証するものではありません。実際の判断は加入する健康保険・ハローワークにご確認ください。

※ 金額・日数はすべて概算・一例です。診断・就労可否の判断は医師が行うものであり、 各制度の適用は加入する健康保険・ハローワーク・市区町村・年金事務所の判断によります。必ず各窓口にご確認ください。