うつ・適応障害で退職するとき使える制度まとめ
(傷病手当金・失業保険・自立支援)

全体マップ: いつ・何が使えるか

お金に関わる制度を「退職前 → 退職直後 → 療養中 → 回復後」の時系列で整理しました。受診の要否・診断・「働ける/働けない」の判断は、いずれも医師が行うもので、 制度の利用はすべてその判断が出発点になります。

時系列: いつ・何を・どこに申請するか(期限つき)

1. 傷病手当金: 療養中の収入の柱

病気やケガの療養のため働けず、給与が出ない期間について、健康保険から1日あたり「支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2」が支給されます。支給期間は支給を開始した日から通算1年6ヶ月です。 うつ病・適応障害などの精神疾患も、療養のため労務不能と医師が証明すれば対象になり得ます。

退職を考えている人に特に重要なのが、退職後も受け続けられる「継続給付」の条件です。

1. 退職日までに継続して1年以上健康保険の被保険者であること
2. 退職日の時点で傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること
3. 退職日に出勤しないこと

申請書の提出自体は退職後でも可能です。詳しい条件(待期3日・時効2年など)と手続きは傷病手当金は退職後もいつまでもらえる?の記事で解説しています。

2. 失業保険: 「働ける状態」になってから。まず受給期間延長

失業保険(基本手当)は「働ける状態で求職している人」への給付のため、療養中で働けない間は受給できません。 ここで使うのが受給期間延長です。

• ・失業保険を受給できる期間は原則、離職日の翌日から1年間
• ・病気などで引き続き30日以上働けないときは、申請により最長3年延長できる(権利の保存)

申請方法と期限は受給期間延長の記事、 傷病手当金→失業保険の切り替えの全体像は両方もらえる?順番の記事で解説しています。

また、病気を理由とする退職は「正当な理由のある自己都合離職」として特定理由離職者と判断されれば、給付制限(原則1ヶ月)なしで受給できる場合があります。判定はハローワークが行います。区分の違いは自己都合と会社都合の違いの記事を参照してください。

精神障害者保健福祉手帳があれば「就職困難者」として日数が増える可能性

精神障害者保健福祉手帳を持っている人は、失業保険の就職困難者に 該当する可能性があります。該当するかどうかは離職時点の状態等を踏まえた個別判断で、最終判断はハローワークが行います。 就職困難者と判断された場合の所定給付日数は次のとおりです。

該当と判断された場合、一般の自己都合離職(90〜150日)と比べて大幅に長くなります。手帳の申請には初診日から6ヶ月以上経過した時点の診断書が必要とされているため、該当しそうな人は主治医と申請時期を相談してください。

3. 自立支援医療(精神通院医療): 通院費の負担を軽く

うつ病などの精神疾患で継続的な通院が必要な人は、自立支援医療(精神通院医療)を申請すると、 対象となる通院医療費(診察・デイケア・薬代など)の自己負担が原則1割に軽減されます。 さらに所得に応じた月額の負担上限が設けられており、上限を超えた分の自己負担は生じません。

• ・実施主体は都道府県・指定都市で、申請窓口はお住まいの市区町村(障害福祉担当課)です
• ・医師の診断書等が必要です。通院先の医療機関・薬局を指定して利用します

4. 障害年金: 療養が長期化したときの選択肢

症状が重く長期化した場合は、障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)の対象になる可能性があります。原則として初診日から1年6ヶ月を経過した日(障害認定日)の障害の状態で判定され、初診日の前日時点での保険料納付要件などもあります。 うつ病などの気分障害も認定の対象疾患に含まれます。 障害認定日は原則、初診日から1年6ヶ月を経過した日です。 傷病手当金の支給開始日(待期3日の翌日)とは起算点が別で、初診から長く働いてから休業した人ほど、傷病手当金の満了と障害認定日は一致しません。 傷病手当金の満了を待たず、初診日を確認したうえで早めに主治医と年金事務所に相談してください(傷病手当金受給中の人向けの案内も日本年金機構から出ています)。

制度別: 必要な診断書と費用感・相談先

文書料は医療機関が独自に決め、健保組合は付加給付や様式が組合ごと、自治体は必要書類と診断書料補助の有無が異なります。 どこに相談してよいか分からないときは、都道府県・指定都市の精神保健福祉センター(精神保健福祉法第6条)が無料で相談を受けています。

給付収入と医療費負担の例: 傷病手当金+自立支援医療

傷病手当金は現金の収入、自立支援医療は通院医療費の支出の軽減です。同じ人の例で、受け取る額と減る負担を分けて示します。

給与が出る期間は差額のみ(第108条第1項)、同一の傷病で障害厚生年金を受けると不支給または差額調整です(同条第3項)。国保・年金の保険料は自分で払います。

退職前チェックリスト(5項目)

1. 1

   主治医に相談する

   診断・休職・就労可否の判断はすべてここから。「退職を考えている」ことも伝えて療養方針を相談する
2. 2

   退職前に休職・傷病手当金を検討する

   継続給付の3条件(①退職日まで続けて1年以上、健康保険の被保険者である(任意継続・国保・共済組合の期間は数えない) ②退職日の時点で傷病手当金を受けているか、受けられる状態である(働けない+待期3日がすんでいる) ③退職日に出勤していない)を満たせる段取りかを確認
3. 3

   離職票を受け取る

   病気による退職であることが離職理由にどう記載されるかを確認(離職票のもらい方の記事)
4. 4

   働けない状態が30日続いたら受給期間延長を申請する

   失業保険の権利を保存する
5. 5

   健康保険の切り替えと自立支援医療を手続きする

   国保か任意継続かは比較記事で。特定理由離職者なら国保料の軽減も確認

不正受給への注意: 「働けない」と「働ける」は使い分けられない

制度を組み合わせるうえで、絶対に避けるべきことがあります。

• ・実際は働ける状態なのに「働けない」と偽って傷病手当金や受給期間延長を受ける
• ・まだ働けない状態なのに「働ける・求職中」と偽って失業保険を受ける
• ・同じ期間について、一方に「働けない」、もう一方に「働ける」と事実と異なる申告をして両方を受け取る(要件を満たすかは保険者とハローワークがそれぞれ判断します。一律の併給禁止規定はありませんが、両方の要件を同時に満たすと認められることは通常ありません)

よくある誤解と根拠

自分の場合の金額とスケジュールを知りたいとき

失業手当シミュレーターに退職日と月給を入れると、失業保険の金額(基本手当日額・総額)の目安を見る用途に使えます。 ただしツールは「退職の14日後にハローワークで申請する」と仮定して日付を置くため、受給期間延長のあとに申請する人には日付の目安は当てはまりません。 傷病手当金から失業保険へ切り替える日程は、両方もらえる?順番の記事の手順(延長解除・求職申込日を起点にした計算例)で確認してください。