失業保険の受給中は扶養に入れる?
日額3,612円の基準と待期・給付制限中の扱い
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執筆: やめどきナビ編集部
退職して家族の健康保険の扶養に入るとき、失業手当(基本手当)を受け取ると扶養から外れるかどうかは、受け取る総額ではなく「1日あたりの額」で決まります。 この記事では、その線(日額3,612円)の根拠、月給別の早見表、待期・給付制限中の扱い、加入先の健康保険で違う点の確かめ方を整理します。
この記事のポイント
- 受給中は扶養に入れる?日額3,611円以下なら収入要件を満たし、3,612円以上だと満たさないとされています(年130万円未満の人。日本年金機構)
- 月給いくらで超える?離職前6か月の平均の月給が約13.5万円以上だと、基本手当日額が3,612円以上になります(60歳未満)
- 待期・給付制限中は?待期中は認定可能と公的な案内にあります。給付制限中は明記がなく、加入先の健康保険によって扱いが分かれることがあります
- 外れたら?受給中は自分で国民健康保険などに入ります。配偶者の扶養で第3号だった人は、年金も第1号に切り替えます
→ 自分の基本手当日額が3,612円を超えるか計算する(失業手当シミュレーター)
待期・給付制限中・受給中・受給後で何が変わる?(時期別の表)
失業手当を受け取る人が家族の扶養に入れるかは、ハローワークの手続きのどの時期にいるかで変わります。まず時期ごとの扱いを表で見て、日額の線(3,612円)の根拠は次の節で確かめます。
| 時期 | 基本手当 | 扶養の扱い(日額3,612円以上の人) |
|---|---|---|
| 待期(申請後7日) | 出ない | 収入要件を満たせば認定可能と日本年金機構の案内にある |
| 給付制限(自己都合は原則1か月) | 出ない | 公的な案内に明記なし。加入先の健康保険の判断 |
| 支給の開始から終了まで | 出る | 収入要件を満たさない。扶養から外す届出が必要 |
| 受給が終わった後 | 出ない | その後1年の収入見込みが基準内なら、あらためて届出 |
会社都合など給付制限のない人は、待期が終わるとすぐに支給の対象になります。自己都合の人は給付制限の分だけ「出ない期間」が長くなるため、その期間の扱いを加入先に聞いておくと、保険の空白や二重加入を防げます。
- 待期 7日認定可能と案内あり
- 給付制限 原則1か月加入先の判断
- 受給中要件を満たさない(外す届出)
- 受給後見込みが基準内なら再び届出
※ 給付制限は自己都合の場合です。
なぜ日額3,612円が線になる?(総額ではなく日額で見る理由)
健康保険の被扶養者の収入要件は、原則として年間収入1,300,000円未満です(同居の場合は、扶養する人の収入の半分未満であることも必要)。 年間収入は過去の実績ではなく、扶養に入る時点からの1年間の見込みで見ます。そのため雇用保険の受給者は、受け取る総額ではなく日額を年額に直して判断されます(日本年金機構)。 なお、失業手当は税金がかからない(雇用保険法第12条)ため配偶者控除など税の扶養の所得には入りませんが、健康保険の被扶養者の収入には雇用保険の失業等給付が含まれます。税と社会保険で扱いが逆になる点に注意してください。
計算過程(日額の線)
1,300,000円 ÷ 360日 = 3,611.1…円 → 日額3,611円以下なら要件を満たす
日額3,612円なら 3,612 × 360 = 1,300,320円 で、130万円を超える見込みになる
基準額は人によって違います。60歳以上または障害のある人は1,800,000円未満、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く。扶養認定日が2025年10月1日以後)は1,500,000円未満です。 この2つの区分の日額は日本年金機構の案内に書かれていません。130万円と同じ方法(年額 ÷ 360日)で換算すると、180万円未満は日額4,999円以下、150万円未満は日額4,166円以下が目安ですが、実際にどの日額で判断するかは加入先の健康保険に確認してください。
月給いくらで超える?(早見表・60歳未満)
| 離職前の月給 | 賃金日額 | 基本手当日額 | 130万円基準 |
|---|---|---|---|
| 120,000円 | 4,000円 | 3,200円 | 満たす(扶養に入れる可能性あり) |
| 135,000円 | 4,500円 | 3,600円 | 満たす(扶養に入れる可能性あり) |
| 135,450円 | 4,515円 | 3,612円 | 満たさない(受給中は外れる) |
| 200,000円 | 6,666円 | 5,036円 | 満たさない(受給中は外れる) |
| 300,000円 | 10,000円 | 6,307円 | 満たさない(受給中は外れる) |
(月給は離職前6か月の平均の総支給額〈賞与を除く〉。基本手当日額は当サイトのシミュレーターと同じ計算式〈2026年8月1日改定〉。基準額付近は給付率80%で、60歳未満はどの年齢区分でも同じ額になります)
計算過程(境目の月給)
基本手当日額 = 賃金日額 × 80%(賃金日額が低い区間)。3,612円以上になる最小の賃金日額は 4,515円(4,515 × 0.8 = 3612円)
賃金日額 = 6か月の賃金合計 ÷ 180 → 6か月で812,700円、月平均 135,450円
つまりフルタイムに近い働き方をしていた人の多くは、受給中は扶養の収入要件を満たしません。「受け取る総額が130万円未満なら扶養のまま」とはならない点にも注意が必要です。 モデルケース(35歳・月給20万円・自己都合・加入5年)では日額5,036円×90日 = 総額453,240円で130万円に届きませんが、日額が3,611円を超えるため受給中は外れます。賃金日額の計算(残業代・通勤手当を含む、賞与は除く)は失業手当の計算の記事で確認できます。
受給資格者証と家族の保険証で確かめる5ステップ
受給資格者証(または受給資格通知)で「基本手当日額」を見る
手続き前なら、離職票-2の賃金額か給与明細6か月分の総支給からシミュレーターで目安を出します自分の基準額を決める
原則130万円(日額3,611円以下)。60歳以上・障害のある人は180万円、19〜22歳(その年の12月31日時点)の子などは150万円家族の勤務先を通じて、加入先が協会けんぽか健保組合かを確かめる
保険証や資格確認書の「保険者名称」欄に書かれています加入先に3点を聞く
①給付制限中に認定するか ②受給開始で外すときの日付と届出期限 ③必要書類(受給資格者証の写し、離職票の写しなど)外れる期間の健康保険と年金を手配する
次の「扶養から外れたら」の節を参照
協会けんぽと健保組合で何が違う?
扶養に入れるかはハローワークではなく、家族が加入している健康保険(保険者)が判断します(沖縄労働局「よくある質問」)。違いが出やすいのは次の3点です。
- 給付制限期間の扱い: 支給がない期間として認めるか、受給予定の日額で判断するか。協会けんぽの手続きは日本年金機構(年金事務所)が受け付け、案内には待期中の扱いだけが書かれています
- 届出の書類: 協会けんぽでは受給資格者証(または受給資格通知)や離職票の写しで収入を確認します。健保組合は求める書類と出すタイミングを組合ごとに決めているため、家族の勤務先の総務か組合のホームページで確認します
- 外れる日と届出の期限: 協会けんぽは、事実が発生してから5日以内に事業主を通じて届け出ることになっています。健保組合では、どの日付で外すかと期限を組合に確認し、書面やメールで残しておきます
公務員の共済組合も独自の基準を持つことがあります。配偶者の扶養の場合、年金の第3号被保険者の届出は健康保険の被扶養者の届出と一緒に行うため、健康保険で外れる期間は年金も第1号への切り替えが必要です。
扶養から外れたら何をする?(健康保険と国民年金)
受給中は、自分で国民健康保険に入るのが基本です。退職した会社の健康保険の任意継続は、資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内の申出が条件のため、いったん扶養に入ってから外れる時点では選べないことが多くなります。
日額が線を超えると分かっていて給付制限が短い人は、退職の時点で「扶養に入る」か「最初から国保・任意継続にする」かを比べておくと選択肢が残ります(国保と任意継続の比較の記事・保険料の比較ツール)。
年金の手続きは、扶養に入っていた相手で分かれます。配偶者の扶養で第3号被保険者だった人(20歳以上60歳未満)は、第1号への切り替えが必要です。国民年金保険料は2026年度で月17,920円で、3か月外れれば53,760円になります。 親など配偶者以外の家族の健康保険の扶養に入っている20歳以上の人は、通常はもともと第1号被保険者なので年金の切り替えはなく、国民年金保険料もそれまでどおり自分で払います。 どちらも、失業を理由とする特例免除を使える場合があります(退職後の国民年金と免除の記事)。
退職前・受給資格決定・受給終了の3つの時点でやること
退職前・ハローワークの手続き前
離職票-2の賃金額で日額の目安を出し、3,611円を超えそうなら、扶養に入るのは待期・給付制限中だけになる前提で、家族の勤務先に必要書類と外す日付の決め方を聞いておきます受給資格決定を受けた
受給資格者証の写しを家族に渡し、加入先に給付制限中の扱いを確認。支給が始まる前に国保(または任意継続)の手続き先を決めます。配偶者の扶養(第3号)だった人は国民年金の切り替えも準備します受給が終わった
就職しない場合は、受給が終わったことを示す書類をそろえ、家族の勤務先を通じて被扶養者の届出をもう一度出します
よくある質問
失業保険をもらうと扶養から外れますか?
基本手当日額によります。日本年金機構の案内では、雇用保険の受給者は日額3,611円以下なら健康保険の被扶養者の収入要件(年間収入130万円未満の人)を満たすとされ、日額3,612円以上の基本手当の支給が始まったら扶養から外す届出が必要です。60歳以上や障害のある人(180万円未満)、19歳以上23歳未満の子など(150万円未満)は基準が異なります。健康保険組合は独自の運用をしていることがあるため、家族の勤務先を通じて加入先に確認してください。
待期期間や給付制限期間中は扶養に入れますか?
待期期間(7日)については、日本年金機構の案内に「収入要件を満たしている場合は被扶養者として認定することが可能」とあります。給付制限期間中の扱いはこの案内に明記がなく、基本手当が出ない期間として認める加入先もあれば、受給予定の日額で判断する加入先もあり得ます。給付制限中に扶養に入りたい場合は、受給資格者証の写しを用意して加入先の健康保険に確認してください。
家族の扶養に入っていると、失業手当はもらえませんか?
もらえます。扶養家族であっても、雇用保険の受給要件を満たせば手続きできます(沖縄労働局「よくある質問」)。扶養を選ぶか受給を選ぶかではなく、日額が基準を超える人は受給中だけ扶養から外れる形になります。扶養に入れるかどうかはハローワークではなく、家族が加入している健康保険が判断します。
失業手当の受給が終わったら扶養に戻れますか?
被扶養者の年間収入は、認定する時点以降1年間の見込みで判断されます。受給が終わり、その後の収入の見込みが基準内であれば、あらためて被扶養者の届出をして認定を受ける形になります。受給が終わったことを示す書類(受給資格者証の写しなど)を求められることが多いので、家族の勤務先に必要書類を確認してください。
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出典(公的機関)
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(収入要件、雇用保険等の受給者は日額3,611円以下、失業等給付は収入に含む)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・確認日: 2026-11-06
- 日本年金機構「健康保険被扶養者(異動)届」手続概要(待機期間中でも収入要件を満たせば認定可能、基本手当〈3,612円以上〉の支給開始で削除の届出)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・確認日: 2026-11-06
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」(扶養認定日が令和7年10月1日以降は150万円未満)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・確認日: 2026-11-06
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」(令和8年4月1日以降。給与収入のみの人が対象)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・確認日: 2026-11-06
- 沖縄労働局「よくある質問」(扶養家族でも受給要件を満たせば手続き可能。扶養の可否はハローワークでは判断しない)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 沖縄労働局・確認日: 2026-11-06
- 協会けんぽ「任意継続の加入手続きについて」(資格喪失日〈退職日の翌日等〉から20日以内に申出)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 全国健康保険協会(協会けんぽ)・確認日: 2026-11-06
- 日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度 月額17,920円)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・対象年度: 令和8年度・確認日: 2026-11-06
- e-Gov法令検索「雇用保険法」(第12条 失業等給付への公課の禁止)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-11-06
※ 本記事の内容は一般的な制度の解説であり、個別の受給可否・支給金額を保証するものではありません。実際の判断は加入する健康保険・ハローワークにご確認ください。
※ 被扶養者に認定するかどうかは、家族が加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合)が判断します。本記事の早見表はモデルの概算です。