退職後の国民年金の切り替えと免除
失業の特例で本人の前年所得はゼロ扱い(世帯主・配偶者の所得で変わる)
公開日 ・ 最終更新日 ・ 読む時間 約7分
執筆: やめどきナビ編集部
会社を辞めて次の勤務先に入るまで間が空くと、年金は厚生年金から国民年金(第1号被保険者)に切り替わり、保険料を自分で納めることになります。 失業した人には、本人の前年の所得をゼロとして免除・納付猶予を審査する特例があります。ただし世帯主と配偶者の所得は通常どおり審査されるため、誰でも免除されるわけではありません。この記事では、切り替えの手順と、特例免除が通るかどうかが世帯の形でどう変わるかを整理します。
この記事のポイント
- いつまでに何をする?退職日の翌日から14日以内に、市区町村の国民年金の窓口で第1号への切り替え(資格取得・種別変更)の届出をします
- 保険料はいくら?2026年度(令和8年度)は月17,920円、12か月で215,040円です
- 失業の特例免除とは?失業した本人の前年所得をゼロとして審査する仕組みです。世帯主と配偶者の所得は審査されます
- 申請しないとどうなる?免除は自動では適用されません。さかのぼれるのは申請月から2年1か月前までです
→ 同じ14日以内に決める健康保険の保険料を比べる(任意継続と国民健康保険の比較)
誰が国民年金に切り替える?(第1号・第3号の分かれ方)
| 退職後の状況 | 年金の区分 | 手続き |
|---|---|---|
| 退職日の翌日に次の会社で厚生年金に入る | 第2号のまま | 新しい勤務先が行う |
| 次の勤務先まで間が空く(20歳以上60歳未満) | 第1号 | 本人が市区町村で届出(14日以内) |
| 厚生年金に入っている配偶者の扶養に入る | 第3号 | 配偶者の勤務先を通じて届出(14日以内) |
配偶者の扶養に入れるかどうか(失業手当を受け取る間の扱いを含む)は失業保険の受給中の扶養の記事で扱っています。この記事は、自分で第1号に切り替える場合を説明します。
切り替えの手順(退職日の翌日から14日以内)
退職日が分かる書類をそろえる
離職票、退職証明書、健康保険の資格喪失証明書など。マイナンバーカードか基礎年金番号が分かるものと本人確認書類も用意します住所地の市区町村の国民年金窓口で「被保険者資格取得・種別変更届」を出す
マイナポータルからの電子申請もできます。電子申請では離職票などの画像をアップロードします払うのが難しければ、同じ窓口で免除・納付猶予の申請書も出す
失業の特例を使うなら、雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)か離職票の写しを添えます届いた納付書か、免除の審査結果を待つ
納付期限は対象月の翌月末です。免除の結果が出るまでの分は、承認されれば免除になります
健康保険も同じ時期に切り替えが必要です。国民健康保険の届出期限は同じ14日、任意継続の申出期限は20日です(国保と任意継続の比較の記事)。
保険料はいくら?(2026年度は月17,920円)
計算過程(2026年度の保険料)
1か月 = 17,920円(2025年度は17,510円。差は410円)
次の会社まで3か月空く場合 = 17,920円 × 3 = 53,760円
6か月空く場合 = 17,920円 × 6 = 107,520円 / 12か月 = 215,040円
保険料は所得に関係なく全員同じ額で、毎年度4月に改定されます。退職した月の保険料が厚生年金と国民年金のどちらになるかは退職日で変わります。
失業の特例免除とは?本人の前年所得をゼロとして審査
免除・納付猶予は、本来は前年の所得で審査されます。在職中の所得がある退職1年目はふつう基準を超えますが、失業・倒産・事業の廃止などの事実を書類で確認できれば、失業した人の前年所得をゼロとして審査します(日本年金機構「転職をご検討中の方へ」のご案内)。
- 審査される人: 本人(失業者)・配偶者・世帯主。配偶者や世帯主は、それぞれの所得が基準内か、本人と同じく失業等の特例に当たる必要があります
- 対象の期間: 失業等のあった月の前月から、翌々年の6月まで(申請書の記入要領)
- 添付書類: 雇用保険受給資格者証・受給資格通知・離職票のいずれかの写し。雇用保険に入っていなかった人は別の書類と申立書
- 申請の単位: 年度(7月〜翌年6月)ごと。翌年度も改めて申請が必要です
全額免除と、50歳未満の人が使える納付猶予の所得基準は「(扶養親族等の数 + 1)× 35万円 + 32万円」です。納付猶予は世帯主の所得を審査しません。
世帯の形で結果はどう変わる?(3つのケース)
| ケースA | ケースB | ケースC | |
|---|---|---|---|
| 世帯 | 一人暮らし(本人が世帯主) | 親と同居(世帯主は親) | 既婚・配偶者は自営業 |
| 審査される他の人 | なし | 世帯主: 前年所得300万円・扶養親族等1人 | 配偶者: 前年所得150万円・扶養親族等0人 |
| その人の全額免除の基準 | 本人 67万円(本人は0円として審査) | 世帯主 102万円 | 配偶者 67万円 |
| 全額免除 | 対象になり得る | ならない | ならない |
| ほかの道 | — | 50歳未満なら納付猶予(世帯主は審査しない) | 一部免除(4分の3・半額・4分の1)の基準に当たるか確認 |
(モデルケース。条件は表のとおり。所得は収入から必要経費や給与所得控除を引いた後の額。障害者・寡婦・ひとり親に当たる人は基準が変わります)
計算過程(全額免除の基準)
ケースA: (0 + 1) × 35万円 + 32万円 = 67万円 → 本人は特例で0円 ≦ 67万円 → 基準内
ケースB: (1 + 1) × 35万円 + 32万円 = 102万円 → 世帯主300万円は超える → 全額免除にならない
ケースC: (0 + 1) × 35万円 + 32万円 = 67万円 → 配偶者150万円は超える → 全額免除にならない
ケースBのように、本人の所得がゼロ扱いでも、実家に戻って親が世帯主になると親の所得で全額免除が通らないことがあります。50歳未満なら納付猶予は世帯主を審査しないため、本人と配偶者の基準で判断されます。
免除・納付猶予・未納は何が違う?
| 全額免除 | 納付猶予 | 未納(手続きなし) | |
|---|---|---|---|
| 保険料 | 0円 | 0円(後で納めることもできる) | 納付書の額を払う義務が残る |
| 年金を受ける資格の期間 | 数える | 数える | 数えない |
| 老齢基礎年金の額 | 納めた場合の2分の1(2009年4月分以降) | 増えない | 増えない |
| 後から納める(追納) | 10年以内ならできる | 10年以内ならできる | 納付期限から2年を過ぎると納められない(国民年金法第102条4項) |
未納のままだと、けがや病気で障害が残ったときの障害基礎年金の要件を満たせない場合があります。払えない月があるなら、未納のままにせず免除か納付猶予を申請しておくほうが、受けられる年金の選択肢が残ります。
「前年の所得が高いから免除は無理」は本当?
誤解1「在職中の収入が高かったので免除は通らない」— 失業による特例免除では、失業した本人の前年所得をゼロとして審査します(日本年金機構「【転職をご検討中の方へ】国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内」)。結果を左右するのは、世帯主と配偶者の所得です。
誤解2「失業したら自動的に免除される」— 免除は申請が必要で、さかのぼれるのは申請書の受理月から2年1か月前までです(日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」)。切り替えの届出だけでは免除になりません。
誤解3「失業手当を受け取っていると免除は受けられない」— 雇用保険受給資格者証は、むしろ失業を確認する添付書類として使われます(免除・納付猶予申請書の記入要領)。失業手当の額は免除の審査の所得に入りません。
市区町村・年金事務所で確かめること
- 世帯主が誰か: 審査は住民票上の世帯主で行われます。引っ越しや世帯の分け方で変わるため、市区町村の住民票の窓口で確認します
- 添付書類の形: 原本か写しか、受給資格通知(マイナンバーカードで手続きした人)で足りるかを国民年金の窓口で確認します
- 一部免除の基準: 全額免除に届かない世帯は、4分の3・半額・4分の1免除の基準に当たるかを、扶養親族の数を伝えて年金事務所で聞きます
- 提出の方法: 申請書は市区町村の国民年金窓口か年金事務所に出し、郵送もできます
退職直後・受給資格決定後・再就職後に出す書類
退職から14日以内で、次の会社が決まっていない
離職票(届く前なら退職証明書など)を持って市区町村へ。第1号への届出と一緒に、免除・納付猶予の申請を検討します。健康保険は任意継続と国保の比較で同時に決めますハローワークで受給資格決定を受けた
受給資格者証(または受給資格通知)の写しを添えて特例免除を申請します。失業手当の日額と日程は失業手当シミュレーターで目安を出せます再就職した
新しい勤務先で厚生年金に入れば第2号に戻り、手続きは勤務先が行います。免除を受けた期間は、10年以内なら追納して年金額を増やせます
よくある質問
退職後、国民年金の切り替えはいつまでにすればいいですか?
次の会社に入るまでに期間が空く20歳以上60歳未満の人は、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村の国民年金の窓口で「被保険者資格取得・種別変更」の届出をします。離職票など退職日が分かる書類が必要です。マイナポータルからの電子申請もできます。配偶者の健康保険の扶養に入る人は、第3号被保険者の届出を配偶者の勤務先を通じて行います。
失業すると国民年金保険料は免除されますか?
申請して承認されれば免除・納付猶予を受けられる場合があります。失業による特例免除では、失業した本人の前年所得をゼロとして審査します。ただし世帯主と配偶者の所得も審査されるため、世帯主(住民票上)や配偶者の所得が基準を超えると全額免除にならないことがあります。50歳未満の納付猶予は世帯主の所得を審査しません。申請には雇用保険受給資格者証や離職票の写しなど、失業を確認できる書類を添えます。
免除の申請はさかのぼってできますか?
申請書が受理された月から2年1か月前までの期間についてさかのぼって申請できます(日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」)。それより前の期間は申請できず、未納のままになるため、退職後に納付書が届いて払えないと分かった時点で申請してください。免除は年度(7月〜翌年6月)ごとの申請で、失業による特例免除の人も翌年度に改めて申請が必要です。
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出典(公的機関)
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」(第1号・第3号への切り替えの区分)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・確認日: 2026-11-06
- e-Gov法令検索「国民年金法施行規則」(第6条の2 種別変更の届出は事実があった日から14日以内)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-11-06
- 日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度 月額17,920円)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・対象年度: 令和8年度・確認日: 2026-11-06
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(所得基準、年金額への反映、追納)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・確認日: 2026-11-06
- 日本年金機構 よくある質問「保険料の免除はどのようなときに受けられますか。」(本人・配偶者・世帯主の前年所得の要件、失業等による特例免除)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・確認日: 2026-11-06
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」(申請書の受理月から2年1か月前まで)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・確認日: 2026-11-06
- 日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」と記入要領(失業等の特例の添付書類、特例の対象期間、提出先)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・確認日: 2026-11-06
- 日本年金機構「【転職をご検討中の方へ】国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内」(退職による特例免除は退職した方の前年所得をゼロとして審査)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・確認日: 2026-11-06
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」(承認された期間から10年以内)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: 日本年金機構・確認日: 2026-11-06
- e-Gov法令検索「国民年金法」(第102条4項 保険料を徴収する権利の時効〈2年〉)(外部サイトが新しいタブで開きます)発行主体: デジタル庁(e-Gov)・確認日: 2026-11-06
※ 本記事の内容は一般的な制度の解説であり、個別の免除の可否・保険料の額を保証するものではありません。実際の判断は、お住まいの市区町村の国民年金の窓口または年金事務所にご確認ください。
※ 国民年金の加入・免除の審査は日本年金機構が行います(窓口は市区町村の国民年金担当と年金事務所)。本記事の計算例はモデルケースの概算です。