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退職日は月末と月末の前日でどう違う?
社会保険料が1か月分変わる仕組み

公開日 ・ 最終更新日 ・ 読む時間 約8分

執筆: やめどきナビ編集部

会社の健康保険と厚生年金の保険料は、日割りではなく月単位でかかります。 そのため退職日が月末か、その前日かの1日の違いで、退職した月の保険料が1か月分変わります。 この記事では、その仕組みを法令で確かめ、退職後の進路(転職・国保・任意継続・家族の扶養)ごとに、どちらの退職日で負担がどう変わるかを計算します。

この記事のポイント

  • なぜ1日で変わる?資格を失うのは退職日の翌日で、保険料は資格を失った月の前月分までかかるためです。月末退職は翌月1日に資格を失うので、退職月の分もかかります
  • 前日に辞めれば得?退職月の会社の保険料はかかりませんが、その月の国保・国民年金や任意継続を自分で払う人は、モデルケースでほぼ同じか、かえって多くなりました
  • 負担が減るのは?退職月から家族の扶養に入れる場合です。配偶者の扶養(第3号)なら9月分は0円、親などの扶養なら国民年金17,920円だけになります。ただし厚生年金に入っていた月が1か月減ります
  • 翌月1日に転職するなら?月末退職なら健康保険・年金に空白ができず、手続きも要りません

→ 退職後に自分で払う健康保険料を比べる(任意継続と国民健康保険の保険料の比較)

なぜ1日違いで1か月分変わる?(資格喪失日と月単位の保険料)

会社の健康保険と厚生年金の資格は、退職日の翌日に失います(健康保険法第36条、厚生年金保険法第14条)。 保険料は資格を取った月から、資格を失った日が属する月の前月までの分がかかり、日割りはありません(厚生年金保険法第19条・第81条、健康保険法第156条第3項)。

退職日資格を失う日9月分の会社の保険料
9月30日(末日)10月1日かかる(9月まで加入)
9月29日(末日の前日)9月30日かからない(8月まで加入)

日本年金機構も、月の末日に退職した場合は翌月1日が資格喪失日となり、退職した月の分まで保険料を納める必要があると案内しています。 一方、9月29日に退職すると9月30日から会社の保険の外に出るため、9月は別の健康保険と年金に入る月になります。 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、会社の厚生年金に入っていない月は原則として国民年金に加入し、年金の加入期間も月単位で数えます(国民年金法第11条)。

9月30日退職と9月29日退職を、退職後の進路別に比べると?(モデルケース)

東京都・40歳未満・単身、月給25万円(前年の給与収入300万円・賞与なし)の人が、2026年9月に退職する場合です。 10月以降の負担はどちらの退職日でも同じなので、違いが出る9月分だけを比べます。

退職後の進路9月30日退職の9月分9月29日退職の9月分29日退職の差
国保と国民年金に入る(10月1日に転職する場合も同じ)会社の保険料の本人負担 36,894円国保 19,607円 + 国民年金 17,920円 = 37,527円633円多い
任意継続と国民年金に入る会社の保険料の本人負担 36,894円任意継続 26,208円 + 国民年金 17,920円 = 44,128円7,234円多い
配偶者の扶養に入る(健康保険の被扶養者+国民年金の第3号)会社の保険料の本人負担 36,894円0円(9月30日から扶養に認定された場合。単身のモデルとは前提が違うため、結婚している人の参考)36,894円少ない
親など配偶者以外の家族の健康保険の扶養に入る+国民年金会社の保険料の本人負担 36,894円健康保険 0円 + 国民年金 17,920円 = 17,920円(9月30日から扶養に認定された場合)18,974円少ない

(国民年金の第3号になれるのは、厚生年金に入っている人の配偶者だけです。親や兄弟の健康保険の扶養に入る人は、20歳以上60歳未満なら国民年金は自分で払います。 国保は東京都新宿区の令和8年度の料率で計算した年額235,295円の12分の1の目安。任意継続は協会けんぽ東京支部。国保と任意継続の比較記事のケースAと同じ前提です)

国保と国民年金に入る人の9月分の負担(モデルケース)

9月30日に退職

36,894円

会社の保険料の本人負担

9月29日に退職

37,527円

国保19,607円+国民年金17,920円

※ 家族の扶養に入る場合は表の3・4行目のとおりで、配偶者の扶養(第3号)なら0円、親などの扶養なら国民年金17,920円だけになります。

9月29日に辞めると、9月の会社の保険料(本人負担36,894円)はかかりません。 ところが国保と国民年金に入る人は、その代わりに9月分を自分で払うため、このモデルでは差はわずかです。 任意継続を選ぶ人は、会社が半分を負担していた保険料が全額自己負担に変わる月が1か月早まるため、かえって負担が増えます。 本人の負担がはっきり減るのは、9月30日から家族の扶養に認定される場合です。配偶者の扶養なら9月分は0円、親などの扶養なら国民年金17,920円だけで、差はそれぞれ36,894円・18,974円です。 どの進路でも、9月29日退職では厚生年金に入っていた月が1か月減り、その分は将来の老齢厚生年金の計算に入りません。

計算過程(モデルケースの保険料)

9月30日退職: 9月分の会社の保険料(本人負担)

標準報酬月額: 報酬月額25万円 → 26万円(健康保険法第40条の等級表)

健康保険 = 26万円 × 9.85%(東京都)÷ 2 = 12,805円

子ども・子育て支援金 = 26万円 × 0.23% ÷ 2 = 299円

厚生年金 = 26万円 × 18.3% ÷ 2 = 23,790円

合計 36,894円(会社もほぼ同じ額を負担)

9月29日退職: 9月分を自分で払う場合

国民年金 = 17,920円(令和8年度。全国一律)

国保 ≒ 年額235,295円 ÷ 12 = 19,607円(国保は加入した月から月割で計算する自治体が一般的)

任意継続 = 26万円 × (9.85% + 0.23%)= 26,208円(全額自己負担)

端数は1円未満を切り捨てています。 40〜64歳の人は、会社の保険料と任意継続に介護保険料率1.62%が、国保に介護分が加わるため、差の額も変わります。 国保の額はお住まいの市区町村と前年の所得で大きく変わるので、任意継続と国民健康保険の保険料の比較に自分の数字を入れ、年額を12で割って置き換えてください。

月末退職だと、最後の給料から2か月分引かれる?

社会保険料は通常、前月分を当月の給与から控除します。 健康保険法第167条と厚生年金保険法第84条は、被保険者が会社を辞めるときは、前月分と退職月分の保険料を給与から控除できると定めています。

そのため9月30日に退職すると、最後の給与から8月分と9月分(このモデルで36,894円 × 2 = 73,788円)が引かれることがあります。 9月29日退職なら、引かれるのは8月分の36,894円だけです。 手取りの差だけを見ると月末の前日が得に見えますが、9月分の保険料がなくなったわけではなく、上の表のとおり別の保険で払うことになります。

もっとくわしく(入社した月に退職した場合)

厚生年金に入った月にその資格を失い、同じ月にほかの厚生年金や国民年金の資格を取った場合は、先に失った厚生年金の保険料はかからない扱いになり、 会社あてに還付のお知らせが届きます(日本年金機構 よくある質問)。健康保険の保険料はこの扱いの対象外です。

「前日に辞めれば1か月分浮く」「2か月分は取りすぎ」は本当?

誤解1: 「月末の前日に辞めれば、社会保険料が1か月分浮く」

正しくは、浮くのは退職月の会社の健康保険・厚生年金の保険料です。退職月の末日までに次の勤務先の保険に入らない人は、その月の国民年金と国保(または任意継続)の保険料を自分で払います。 根拠: 健康保険法第156条第3項、国民年金法第11条、国民健康保険法第7条(e-Gov法令検索)。

誤解2: 「最後の給料から2か月分引かれたのは取りすぎ」

正しくは、退職するときは前月分と退職月分の2か月分を控除できると法律で定められています。 根拠: 健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項(e-Gov法令検索)。

誤解3: 「保険料は在籍した日数で日割りになる」

正しくは、厚生年金の加入期間と保険料は月単位で、資格を失った日が属する月の前月までが対象です。 根拠: 厚生年金保険法第19条・第81条、日本年金機構 よくある質問。

退職届・給与明細・家族の勤務先で確かめる5つのこと

  1. 退職日(最後に在籍する日)を確かめる

    退職届・退職合意書・会社の案内に書かれた日付を見ます。有給休暇を使い切ってから辞める場合は、最後の出勤日ではなく有給休暇の最終日が退職日になるのが一般的です。
  2. 給与明細で、保険料が何月分として引かれているかを見る

    「健康保険」「厚生年金」の欄の額と、会社が前月分を当月の給与から引いているかを給与担当に聞きます。最後の給与で何か月分引かれるかもあわせて確かめます。
  3. 標準報酬月額を確かめる

    給与明細の健康保険料(本人負担)を料率の半分で割ると逆算できます。例: 東京都で12,805円なら 12,805円 ÷ 4.925% = 26万円。
  4. 退職後の進路と、その保険に入る日を決める

    転職先の入社日、国保・任意継続・家族の扶養のどれにするか。扶養は加入先の健康保険の認定基準と、いつから認定されるかを家族の勤務先に確かめます。配偶者の扶養なら年金も第3号になりますが、親などの扶養では国民年金(第1号)の届出と保険料が別に必要です。
  5. 退職月の分を、上の表と同じ形で並べる

    「月末退職の会社の保険料(本人負担)」と「前日退職でその月に自分で払う保険料」を並べ、厚生年金の加入月が1か月減ることも書き添えて比べます。

退職日を決める前に、進路ごとに確かめること

状況考え方と次の行動
翌月1日に転職先へ入社する月末退職にすると保険と年金に空白ができず、国保・国民年金の手続きも要らない。入社日を転職先に確かめる
退職後しばらく国保と国民年金に入るこのモデルでは退職月の負担はどちらの日でもほぼ同じだったが、国保の保険料は前年の所得・市区町村・軽減の有無で大きく変わる。自分の国保料(市区町村の試算)と国民年金で比べ、厚生年金の加入月と、ほかの事情(有給休暇の日数など)も合わせて決める
任意継続にする月末退職のほうが自己負担の月が1か月遅くなる。任意継続の申出は資格喪失日から20日以内
配偶者の扶養に入る前日退職で退職月の保険料がなくなることがある(健康保険の被扶養者+第3号)。認定の基準と認定日を先に確かめる
親など配偶者以外の家族の扶養に入る前日退職でも、退職月の国民年金は自分で払う。健康保険の認定日と、国民年金の届出(14日以内)を確かめる

退職月の住民税の払い方は退職月で変わります(退職後の住民税の記事)。会社都合などで国保の軽減を受ける人は、軽減される期間が退職日で変わることがあるため国保と任意継続の比較記事も確かめてください。失業手当の日程は退職日から数えるので、失業手当シミュレーターに候補の退職日を入れて見比べられます。

会社と合意して退職する場合、退職日は話し合いで決まります(期間の定めのない雇用なら、会社が承諾しなくても退職の申し入れから原則2週間で辞めることもできます)。保険料の差だけで決めず、有給休暇の残り・最後の給与や賞与の支給日・転職先の入社日をあわせて会社と相談してください。

任意継続と国民健康保険の保険料の比較

前年の給与と退職時の標準報酬月額を入れると、任意継続と国民健康保険の1年分の保険料の目安を比べられます。

保険料を比較する →

よくある質問

月末に退職すると、最後の給料から社会保険料が2か月分引かれるのはなぜですか?

社会保険料は通常、前月分を当月の給与から控除します。月末に退職すると資格を失うのは翌月1日なので退職月の分の保険料もかかり、会社は退職するときの給与から前月分と退職月分の2か月分を控除できると法律で定められています(健康保険法第167条、厚生年金保険法第84条)。二重に取られているわけではありません。何月分が引かれたかは、最後の給与明細と給与担当への確認で確かめてください。

月末の前日に退職したほうが得ですか?

一概には言えません。月末の前日に退職すると、退職月は会社の健康保険・厚生年金の保険料がかかりませんが、退職月の末日までに転職先の保険に入らない人は、その月の国民健康保険(または任意継続)と国民年金の保険料を自分で払います。この記事のモデルケースでは、国保と国民年金に入る場合はほぼ同じ額、任意継続に入る場合はかえって負担が増えました。負担が減るのは家族の扶養に入れる場合で、配偶者の扶養(健康保険の被扶養者+国民年金の第3号)ならその月の保険料は0円、親など配偶者以外の家族の健康保険の扶養なら国民年金の保険料だけを自分で払います。厚生年金に加入した月が1か月減る点も含めて比べてください。

翌月1日に転職先に入社する場合、退職日はいつがよいですか?

退職日を月末(末日)にすると、資格を失う日と転職先で資格を取る日がどちらも翌月1日になり、健康保険と年金に空白ができません。月末の前日に退職すると、退職月の末日の1日だけ会社の保険から外れ、その1日のために国民健康保険・国民年金の加入の手続きと、その月の1か月分の保険料が必要になります(国民健康保険は届け出が遅れても、資格を失った日にさかのぼって加入する扱いです)。

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出典(公的機関)

※ 本記事は一般的な制度の解説であり、個別の保険料を保証するものではありません。実際の保険料は、加入していた健康保険(任意継続)・お住まいの市区町村(国民健康保険)にご確認ください。

※ 計算例は令和8年度の料率による概算・一般論であり、個別の事情(年齢・前年の所得・お住まいの市区町村・勤務先の給与の締め日)により異なります。厚生年金・国民年金の扱いは、勤務先または年金事務所にご確認ください。