退職のお金 ○×クイズ

答え: ○

賃金日額は「退職前6ヶ月の給料の合計÷180」です。残業代・通勤手当は含み、年3回以下のボーナスのように3か月を超える期間ごとに支払われるものは除きます(名称ではなく支給の間隔で決まり、年4回以上定期的に支払われるものは含まれる場合があります)。 これに給付率(おおむね50%〜80%。給料が低い人ほど高い率)を掛けたものが、1日あたりの金額の目安です。

→ 根拠の記事:「失業手当(基本手当)はいくらもらえる?計算方法と受給スケジュールを退職日から逆算」

答え: ×

退職金は賃金日額に含まれず、基本手当を減らす規定もありません。 賃金日額のもとになるのは離職前6ヶ月の賃金で、退職金のような臨時の支払いや、年3回以下の賞与のように3か月を超える期間ごとに支払われるものは外れます。 減額があるのは、受給中のアルバイト収入などです。

→ 根拠の記事:「失業手当(基本手当)はいくらもらえる?計算方法と受給スケジュールを退職日から逆算」

答え: ×

受給期間延長で延びるのは「いつまでに受け取るか」の期限(原則は離職日の翌日から12か月)だけで、もらえる日数は増えません。 病気などで働けないまま期限が過ぎると、日数が残っていても受け取れなくなることがあるため、権利をとっておく手続きです。

→ 根拠の記事:「失業保険の受給期間延長とは?病気で申請しないとどうなる・期限と手続き」

答え: ○

傷病手当金は「働けない」こと、失業保険は「働ける状態で仕事を探している」ことが条件で、前提が正反対です。 そのため同じ期間に両方は通常受けられませんが、期間が重ならず、それぞれの要件を満たせば両方の制度を使えます。

→ 根拠の記事:「傷病手当金と失業保険は両方もらえる?順番と受給期間延長のやり方」

答え: ×

継続給付は、退職日に働けない状態(労務不能)であることが前提です。 会社が出勤として処理すると、1時間でも退職後の傷病手当金が受けられなくなることがあります(労務不能かどうかの判断は保険者が行います)。 退職日は欠勤か有給休暇として処理してもらうよう、会社と加入している健康保険に事前に確認してください。

→ 根拠の記事:「傷病手当金は退職後もいつまでもらえる?継続給付の3条件と申請の流れ」

答え: ○

任意継続は本人の標準報酬月額×料率だけで決まり、被扶養者(認定には収入要件があります)が何人いても追加の負担はありません。 一方、国民健康保険は加入者1人ごとに均等割がかかるため、家族が多いほど差が出やすくなります。

→ 根拠の記事:「退職後の健康保険はどっちが得?国保と任意継続の保険料を比較」

答え: ×

申告書を出すと、退職所得控除などを反映した税額が天引きされ、原則それで完結します。 出さないと控除を反映しない一律の税率で源泉徴収され、払いすぎた分は確定申告で精算しないと戻ってきません。

→ 根拠の記事:「退職金の税金はいくら?退職所得控除の計算方法と早見表」

答え: ×

国民生活センターの報道発表資料によると、広告の「退職給付金」とは、要件を満たす本人がハローワークで申請できる失業保険のこと(文脈によっては傷病手当金を含む)です。 業者を通さないともらえない特別なお金ではなく、本人が自分で申請すれば手数料はかかりません。

→ 根拠の記事:「「給付金サポート」業者に頼む前に。高額手数料の実態と自分で申請する方法」

答え: ○

自立支援医療(精神通院医療)は、診察・デイケア・薬代など対象となる通院医療費の自己負担を原則1割に軽くする制度です。 所得に応じた月額の負担上限もあります。申請窓口はお住まいの市区町村(障害福祉担当課)です。

→ 根拠の記事:「うつ・適応障害で退職するとき使える制度まとめ(傷病手当金・失業保険・自立支援)」

答え: ○

2025年1月20日から、ハローワークがマイナポータルへ離職票を直接送るサービスが始まりました。 条件は、マイナンバーがハローワークに登録されていること、マイナポータルと「雇用保険WEBサービス」の連携設定、会社が離職手続きを電子申請で行うことの3つです。 最後の条件は会社しだいなので、退職前に確認しておくと確実です。

→ 根拠の記事:「離職票はいつ届く?もらい方と届かないときの対処法」